スマホ決済サービスの種類がどんどん増えて、まさに群雄割拠の戦国時代といった様相です。
ペイペイの100億円キャンペーン等を見て、そろそろ使ってみようかと考え始めている人も多いのではないでしょうか。
今回は、各社が提供しているスマホ決済サービスについて、特徴などをまとめてみました。
スマホ決済によるキャッシュレス化を考える際の参考にしてください。
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スマホ決済への切り替え
現金を使わずに買い物をするという行為がスタンダード化するには、まだもう少し時間がかかりそうな気がしますよね。
しかし、各企業は、今から参入しておかなければ！という勢いを感じさせる動きで、次々と新しい決済サービスが誕生し、発表が相次いでいます。
ペイペイ、ＬＩＮＥペイ、楽天ペイ等が先行しているのが現在の状況だと思いますが、まだまだ利用者が拡大していく局面ですので、勢力図はどうなっていくのかわからない面もあります。
ペイペイは、100億円キャンペーンで、かなりのリードを実現したと思いますが、キャンペーン終了後に乗り換えられてしまう可能性もあり、予断を許さないというのが実際のところだと思います。
付加価値の付け方や、キャンペーンの頻度等によって、個人の選別は益々別れていくと思われます。
「ＬＩＮＥペイは飲み会用」等、数種類の決済サービスを目的に合わせて使い分ける人も増えていくと思います。
PayPay（ペイペイ）
ペイペイは、ヤフーとソフトバンクによって運営されている決済サービスです。
いわゆるＩＴ企業系の決済サービスですね。
ペイペイは、スマホに無料アプリをダウンロードし、決済する支払先を指定するだけで利用できます。
支払先に指定できるのは、「PeyPey残高」・「yahoo!マネー」・「クレジットカード」の３つです。
『PeyPey残高』は、銀行口座からチャージする決済用カードだと思えば良いと思います。
買い物をする時は、お店の人に「ペイペイで」と言い、店頭のＱＲコードを読み込むか、お店側のバーコードリーダーで読み取ってもらうだけです。
買い物をすると、0.5％がPeyPeyボーナスとして還元されるのが基本的な仕組みです。
100億円キャンペーンのような企画が実施された際には、この基本還元率を上回る事があるという事です。
楽天ペイ
楽天ペイは、典型的なＩＴ系の決済サービスです。
楽天グループでは、既にＥｄｙや楽天ポイント等も存在していますよね。
楽天ペイの場合、楽天系のポイントと互換性があるのが強みです。
また、楽天ＩＤに入っている情報を使うことができるのもメリットの一つだと思います。
ネットでのショッピングをする際、新しいサイトでは新規登録が面倒ですよね。
楽天ペイなら、ＩＤ情報を利用できるので、この作業が省ける可能性が高まります。
楽天グループは、楽天銀行・楽天証券等の金融系サービスを持っており、決済についても安心できそうです。
ネットの買い物回数が多い人は、ペイペイよりも便利かもしれませんね。
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ＬＩＮＥペイ
ＬＩＮＥを使用している人には便利なツールな為、若者を中心に広がりをみせています。
ＬＩＮＥ Payに登録し、チャージ又はクレジットカードの登録をすることで利用できます。
ＬＩＮＥペイの最大の特徴は、友だち同士で送金、送金依頼、割り勘ができることです。
※送金については、事前の本人確認が必要です。
飲み会等に行った際、自動的に仲間同士で割り勘決済を実行することができる等、学生等をターゲットにしたサービスが特化されています。
ペイペイに追随するように、決済額の20％を還元するキャンペーンを実施するなど、新しい試みも始まっています。
個人間の決済トラブルやセキュリテーの不安がなければ、今後も利用者が拡大していきそうです。
総額300億円キャンペーン
2019年5月20日から29日まで「祝！令和 全員にあげちゃう総額300億円祭」が期間限定で開催されます。
但し、ペイペイの場合と同じで、総額が300億円を超えた場合は早期終了してしまいます。
300億円は「LINE Payボーナス」として付与され、1ボーナス＝1円の価値で使うことができます。
LINE Pay加盟店の他、友だちへの送金が可能です。（銀行口座への出金には利用できません）
LINE Payボーナスは、LINEで繋がっている友だちから送ってもらうものです。
期間中に受け取れるLINE Payボーナスには、1,000円の上限が設定されています。
何人から送られても、もらえるのは1,000円だけです。
2019年6月30日までの受取期限を過ぎると失効するので注意しましょう。
メルペイ(merpay)
メルペイは、フリマアプリのメルカリから提供されている決済サービスです。
2019年3月中旬頃からは、ＱＲコード決済にも対応し、利用者増加を目指しています。
基本的には、メルカリ利用者が使う決済サービスというイメージがあります。
メルカリで売買した売上金をコンビニや外食チェーンで使えるようにすることで、利用者の定着と利便性を確保しています。
メリットは、メルカリの売り上げをそのまま決済に使える事です。
クレジットカードのＪＣＢが技術協力をしており、売上金がなくても銀行口座に接続（入金）できる機能もあります。
メルカリと連携したキャンペーンが豊富で、独自の還元イベントが多いのが魅力です。
今までにないお金の流れを生み出す決済サービスとして注目されています。
Origamiペイ（オリガミペイ）
株式会社origamiが提供する決済サービスです。
(株)origamiは、モバイル等の金融プラットフォームを構築・運営する会社です。
提携企業が発行するクーポン等に力をいれており、飲食等の割引が得られるキャンペーンが多いのが特徴です。
Origamiペイは、アンテナの高い人向けの決済サービスといった印象です。
auペイ
auペイは、2019年4月から提供される、ＫＤＤＩの提供する決済サービスです。
ＫＤＤＩは楽天との通信事業での提携を機に、楽天ペイの決済プラットフォームに相乗りする形で加盟店の開拓を目指します。
お互いの既存客を繋げることでの相乗効果も期待されており、これによって消費者が使用できる決済ツールの選択肢が増えることになります。
要するに、楽天ペイが使える場所では、auペイも利用できるわけです。
プリペイドカード「au WALLET」との連携が想定されますが、楽天ポイントとは交換サービス等の関連性を持たせないようです。
プリペイド残高を決済に使用できる点が、独自のメリットになりそうです。
今後は、au利用者にメリットのあるポイント還元キャンペーンの展開等が予想されます。
利用環境が整った状態でスタートされるので、得点内容次第では、意外に急速に広がるかもしれませんね。
d払い（NTTドコモ）
ドコモのd払いは、ネットショッピングや街のお店での支払いを月々のケータイ料金と合算して支払える決済サービスです。
ＮＴＴの通販サイト「ひかりＴＶショッピング」で買い物をすると、ポイント率が高くなるといった独自サービスもあります。
コンビニと連携したキャンペーン等も多く、ドコモユーザーを中心に利用されているようです。
コンビニ大手の決済サービス
コンビニは、日常的な支払いが最も発生しやすい場所とも言えますので、スマホ決済市場を狙う動きが出てくるのは自然な流れとも言えます。
今までは、先行する決済サービスをサポートする形での参加が目立ちましたが、今後は自らが主体となって決済サービスも行うことになります。
ファミペイ
famipayは、ファミリーマートが2019年7月に導入する独自の電子マネー決済です。
スマホを使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす狙いです。
ポイント還元率は0.5%（200円につき1円相当）ですが、7月31日までの期間限定でチャージ額の最大15%を還元するキャンペーンも実施します。
11月には、dポイント・Tポイント・楽天スーパーポイントとの連携も予定しています。
「総額88億円あげまくっちゃうキャンペーン」を、2019年７月31日までの期間限定で実施。
加盟店決済手数料は非公開ですが、フランチャイズ加盟店からも手数料を徴収し、ドン・キホーテなどグループ店舗への導入も推進する予定。
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セブンペイ
株式会社セブンペイという新会社を設立し、決済サービスを開始しました。
しかし、不正アクセス等が相次ぎ、システムに対する信頼感が急落しています。
賠償問題にまでに発展し、グループの利益を減らす結果となりました。
システムの改善を行い、再稼働していたセブンペイですが、2019年9月末でサービスを終了するとの発表をしています。
決済サービスの失敗例として語り継がれそうですね。
Ｊコインペイ
Ｊコインペイは、みずほフィナンシャルグループが2019年3月1日からスタートさせる決済サービスです。
買い物の際、店舗に設置されたＱＲコードを使って決済するものです。
ペイペイと同じように、アプリを配信して利用者を募るようです。
あらかじめお金を銀行口座からチャージし、送金手数料等は無料です。
みずほ銀行は、地方銀行約60行に声をかけてアプリを共同利用する「銀行連合」を誕生させようとしています。
民間企業にはできない連携方式なので、これが利用者にどんなメリットを与えられるかが勝負の分かれ目になりそうです。
出遅れ参入の不利を、銀行の信用力だけで巻き返せるのか、Ｊコインペイには注目が集まりそうです。
高齢者をターゲットにしても普及には時間がかかる可能性があり、現時点では未知数な決済サービスです。
ＭＵＦＧウォレット
MUFGウォレットは、三菱UFJ銀行が2019年春頃に予定している独自のスマホ決済サービスです。
多くのクレジットカードや複数ブランドのデビットカードを利用した決済、QRコード決済などが一挙に可能となります。
先行する企業のスマホ決済サービスに負けない利便性をどのように打ち出せるかが試されそうです。
地方銀行との提携についても、みずほ銀行に先行された格好に見えます。
ＭＵＦＧでは、成果報酬型の賃金制度にする等の内部改革も進んでおり、提携先等の獲得にこの効果が出てくるか、個人的に注目しています。
BANK Pay
バンクペイは、2019年の10月頃を目途に、銀行等の金融機関が主導して始める支払いサービスです。
利用者は、自分のスマホで専用アプリをダウンロードし、口座番号等を登録します。
本人確認等が完了すれば、加盟店でQRコードによる決済ができます。
運営は、日本電子決済推進機構が行います。
機構には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等のメガバンクの他、地方銀行も加入しています。
参加行は、1,000社を超える予定とのこと。
補償の問題について
スマホ決済被害に遭った際の規約を確認し、各社で比較してみることも大切ですよね。
規約に明記されている運営側の責任については、以下の通りです。
スマホ決済で何らかの被害に遭った際に、運営会社側が補償に応じるとしているのは、「Jコインペイ」と「LINEペイ」の２社だけです。（2019年7月24日現在）
「d払い」・「メルペイ」では、不正があっても利用者が責任を負う規約になっています。
それ以外の会社では、会社側に過失が無ければ責任を負わないとしています。
「楽天ペイ」、「ペイペイ」等の代表格の他、コンビニや携帯会社系列もこれに習っている格好です。
先日、セブンペイで生じた決済トラブルでは、セブンペイ側での補償が行われていますので、セキュリティ面や対応等が悪かったと認められれば、今後も補償されるものと考えて良いでしょう。
しかし、会社側の過失が無い場合については補償がありませんので、注意が必要ですね。
選択の判断基準にする人もいると思いますので、参考にしていただければと思います。
まとめ
今後もペイ関連の決済サービスは増えていきそうです。
各社の決済サービスの違いを比較していると、一つの結論が見えてきます。
それは、今後は複数の決済サービスを使い分ける時代になるという事です。
ペイ決済システムは、基本的にどれも同じです。
しかし、その種類が増加することで、企業特色が今まで以上に強まるでしょう。
すると、決済シーンに合わせてアプリを使い分けることで得をする可能性が高まります。
器用に使いこなす程、有効なポイント還元や値引き等が受けられるようになるわけです。
ネットでの買い物が多い人なら、楽天ペイ等が有力でしょう。
コンビニ利用が多い人にとっては、ファミペイ等が便利になる可能性が高そうです。
今後、コンビニや銀行業の参入によって、よりサービスが多用化します。
サービスの違いや進化に目を光らせて、上手く活用していきたいですね。
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