レオパレス２１やスルガ銀行等、このところ不動産関連の不祥事が目立ちますよね。
これに伴って、様々な株価にも影響が出てきそうです。
レオパレス２１の株価は勿論のこと、これから波及すると思われる銘柄等について、ニュースの内容から読み解いてみたいと思います。
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不祥事の全容
レオパレス２１の不祥事の内容を、ざっと振り返っておきますね。
レオパレス２１は、オーナー向けの収益物件（アパート等）の建築を行っていますが、この建物に施工不良が見つかったことが発端でした。
以前から、家賃保証サービスの契約手続き等でもトラブルや訴訟が起きている会社でしたが、今回の施工不良はその数が多かったことで更に大きな問題となりました。
当初、屋根の内部に設置する「界壁」という部材が施行されていないケースは、２０６棟だったと発表されていました。
しかし、実際にはもっと多く、千棟を超える施工不良が見つかりました。
界壁は、建築基準法で防火・遮音性能の確保のために必要と規定されており、隣室への生活音の漏れなどにも繋がります。
音だけならまだしも、火災になった際には、屋根裏を通じで延焼するスピードが速まりますから、これで命を落とす人が出るかもしれない重大な違反なのです。
株価の反応
レオパレス株（8848）の株価急落の発端は、建築基準法に違反する施工不良物件が新たに1,324棟確認されたというIRを発表したことでした。
改修工事の実施や、入居者への転居要請の費用に400億円以上が必要になるとされ、3日連続でストップ安となる反応を見せました。
株価は今回の急落で、2019年2月18日に最安値の199円を付けました。
昨年の高値が約1,000円ですから、レオパレス株を保有していた株主にとっても大打撃ですね。
ストップ安の裏で買い手出現？
情報筋によれば、英運用会社オディ・アセット・マネジメントは、レオパレス21の株を11％まで買い増したそうです。
ストップ安の中で強気に買い増しを実行していたようですが、何を意味しているのでしょうか。
2019年2月25日には、終日買いが進んで急反発し、240円台まで駆け上がる場面が見られ、終値も235円を維持しました。
新たな施工不良問題が出るおそれもある中、短期リバウンド狙いの買いとはいえ、素人目には少しリスクが高いように見えてしまいます。
米系ファンドが保有株を売却する動きをみせる中、直近は国内大手証券が同社株を証券業務による保有として５％超取得することも判明し、混沌とした状況にも見えます。
さすがに、ここから大きく戻すとは考えにくいだけに、今後の動向が気になるところです。
日証金は、２２日付で貸株利用など貸借取引で注意喚起銘柄に指定しており、取引規制の動きも上値を抑える原因になる可能性がありそうです。
新たな問題発覚や、国土交通省による監督処分、特別損失計上額の更なる上積み等の発表があれば、再び下値を模索する展開が予想され、要注意です。
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銀行株等への影響
そんな中、一部の投資家からは、レオパレス問題が地方銀行株を中心とした金融株にも悪影響を与えるかもしれないと懸念する声が出てきています。
レオパレス２１に対する顧客離れは、法人顧客だけでなく、エンドユーザーにも及んでいくことは間違いないでしょう。
ブランド力低下によって空室率が上昇すれば、事業ローンの焦げ付きが心配されてきます。
地主を中心とする賃貸オーナーは、地方銀行からの融資を受けているケースも多く、銀行業全体の利益率低下と合わせて嫌気される可能性が出てきました。
事実、このところ、銀行株は日経平均の上昇には反応が鈍く、逆に下落局面では素直に下げる傾向があります。
銀行業と不動産業は関係性が深い業種ですので、金利動向を含めて注視する必要がありそうですね。
スルガ銀行の不正融資問題によって、収益物件への投資ブームの熱が冷めてきています。
銀行側も融資に慎重になり、今までのようにはいかないでしょう。
着工件数が減少すれば、建築会社の業績も低迷します。
昨年末の株価下落の影響や、世界的な景気減速懸念も重なって、先々の見通しには不安が残るところです。
まとめ
レオパレス２１とスルガ銀行の不祥事は、建設業界にも銀行業にも悪い影響を及ぼしそうです。
これに関連し、建築資材関連や損害保険等の業種にも思惑的な影響が出る可能性もあります。
悪い事を考え始めるときりがありませんが、やはり気になってしまうのも事実です。
そんな中、果敢に買ってくるファンド勢がいる事も事実ですので、先を読むのは本当に難しいことですね。