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所得税法の改正によるデメリットを確認しよう

2018年3月28日、「所得税法等の一部を改正する法律案」と「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。

「基礎控除の引き上げ」・「給与所得控除の引き下げ」・「公的年金等控除の引き下げ」については、2020年1月1日から適用されます。

 

改正内容を見てみると、給与所得控除や公的年金等控除を引き下げる一方で、基礎控除は引き上げられました。

税負担が変わらないようにバランスをとっているわけですが、子育て・介護世帯を除いて考えると、高所得の給与所得者や年金所得者は改正後に税負担が増加することになります。

 



 

所得税法改正の影響

2019年現在の所得税の最高税率は45%です。

そして、所得に対して課税される税金には、所得税や住民税があります。

 

単純に考えれば、所得税に最高税率45%が適用される人の場合、住民税(一律税率10%)合算すると税率が55%になり、所得の半分以上が税金に消える計算になります。

 

今回の改正によって、以下のようなデメリットが発生することになりますので、ざっと確認しておきましょう。

ご自身がどのグループにいるかを確認することで、その影響が明確になると思います。

 

デメリットを確認しよう

年収850万円超で、子育て介護世帯以外の給与所得者➡実質増税となります。

23歳未満の扶養親族がいる等の子育て・介護世帯は実質的な影響がないような措置が講じられています。

 

年収850万円以下で、子育て介護世帯以外の給与所得者➡変化なしです。

 

子育て介護世帯の給与所得者➡変化なしです。

 

個人事業主やフリーランスの所得税➡実質減税です。

 

高所得の個人事業主やフリーランスの所得税➡実質増税です。

合計所得金額が2,400万円超の高所得者について基礎控除額が段階的に引き下げられます。

合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除額は0円となり、基礎控除の適用が無くなるためです。

 

給与所得者の場合

基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。

一方で、給与所得控除が10万円引き下げられています。

つまり、給与所得控除の10万円が基礎控除に振り替えられるようなイメージです。

改正により、増税対象となるケースでは、年間で約4~7万円程度の違いが出てくる計算になります。

 

まとめ

結果的に「変化なし」となる人は良いとして、実質的な増税になる人達もいます。

今後は、個人(サラリーマン)でも節税のための対処法等も勉強していく必要が出てくるかもしれません。

年間4~7万円の増税を「多い」と見るか、「大したことはない」と考えるかは人それぞれではありますが、頭には入れておく必要があると思います。

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