相続税対策は、税理士よりもコンサル会社が良い理由

相続税の節税対策を相談しようとする場合、皆さんは税理士を頼るのが一番だと思っていませんか？

私の知人には、この選択で失敗をした人が何人もいます。

この原因を見ていくと、税理士が悪いという事ではなく、税理士の使い方を間違えてしまっているのです。

この記事では、正しく相続対策をするための相談先について取り上げたいと思います。

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税理士の相続税対策

税理士の最も得意とする仕事は、「申告に備える業務」です。

つまり、一年間の中でどのように経費計上をし、節税効果を出していくかという能力に長けています。

会計士や、一部の税理士については、これを企業単位で行い、数年間のスパンで経営状況等見ていくこともありますが、注目すべきは、税理士や会計士の仕事が「現状分析」である事です。

収益を上げるためのアイデアや手法等を提供するわけではなく、「現状分析とコスト削減」をメインとする業務（士業）なのです。

少々悪い言い方をすれば、帳簿士業でしかないという事で、少々勉強すれば誰にでも知り得るレベルのアドバイスなのです。

この為、税理士等から出される相続税対策は、既に書籍等でスタンダート化されている方法であり、専ら「節税」ばかりがクローズアップされています。

税理士の問題点

税理士達のアドバイスに対して感じる問題点は、賃貸経営等について机上計算でしか捉えていない事です。

建築会社が提示している事業計画が実現する事を前提として計算し、「万が一この通りにいかなかったとしても我々のせいではない」というスタンスで仕事をします。

税理士の立場からすれば、「実現できない計画で提案する建築会社が悪い」というわけです。

でも、税理士を信頼している相談者側からすれば、果たしてこれが良いアドバイスと言えるのでしょうか。

事業性や実現性まで視野に入れたアドバイスでなければ、「失敗しても知りません」と言っているようなものですよね？

しかし、税理士には不動産市況の知識もありませんし、経営的視点からの新手法等を持っているわけでもないので、一貫して机上の理論と節税ノウハウだけに尽きます。

相続税対策に必要な視点

私は、税理士に相談するのが悪いと言いたいのではありません。

税理士の役割（使い方）を間違えてはいけないと警鐘を鳴らしているのです。

何故なら、それで破産する人が出ている事実があるからです。

相続税対策をする際には、目前の相続だけではなく、その次の代の相続まで考える事が理想です。

しかし、多くのアドバイスでは、一次相続だけしか見ていないように見受けられます。

長期的に相続対策を考えるには、その人の家族構成を理解し、お互いの親愛度等も理解しておく必要があるでしょう。

また、相続アドバイスでは、不動産売却や建築計画（利回り等）に対する知識も必要です。

対象資産が大きい場合には、企業が行うような節税対策をする必要があり、保険商品や金融商品等を絡めた総合的な視点（経営ノウハウ）も必要になります。

何が言いたいかと言うと、これらの多角的な視点を持つ相手に相談すべきであり、それがコンサルティング会社の存在意義です。

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正しい相談先とは？

税理士の問題点と同様に、コンサルティング会社の場合も総合的な視点でアドバイスする能力が無ければ結果は同じです。

例えば、ある不動産会社が「売却案件を獲得するため」という目的でコンサルティング業を始めた場合を想像してみてください。

これでは、不動産を売らせるためのアドバイスでしかなく、総合的なアドバイスにはなりませんよね？

このような偽物のコンサルティングを行う会社もありますので、正しく選別する必要があるのです。

相談先の見分け方

多角的な視点を持つコンサルティング会社を見つけ、「良さそうな会社だ」と感じたとします。

しかし、実際にはどの程度の総合的知識を持ち合わせているかは分かりませんよね？

そこで、コンサル会社の実力を見極める動きをとることをオススメします。

まずは、気になる会社のHP等から、メール等で問い合わせをし、現在の不動産資産等についてアドバイスを求めてみてください。

以下、判別のポイントをご紹介しておきます。

費用発生のタイミングを見る

１つ目の判別方法として、費用発生のタイミングと料金体系が挙げられます。

良いコンサル会社の場合、この時点（初期相談時）でお金を取ろうとしません。

中には、簡単な財務状況の分析をするだけで数十万円も費用を取るような会社もありますので注意しましょう。

最初からそんな費用負担をかけてくる会社が、依頼者の立場になったアドバイスをするとも思えませんよね。

仮に、コンサル料に見合った節税対策を提示してくれたとしても、もっと良心的な価格で同様の業務を行う会社があるはずです。

まとまった金額を支払うのは、実際に対策の効果が出た後でなければいけません。

要するに、コンサル料金が高すぎる会社は避けた方が賢明だということです。

キャッシュフローを重視しているか

良いコンサル会社では、キャッシュフローの流れを分析してくれます。

簡単に言えば、帳簿上の収益状況だけではなく、「実際にあるお金の量」で分析するのです。

サラリーマンに当てはめて例えると、月の給料や年収で分析するのではなく、家賃や生活費を差し引いた「今月使えるお金」で分析をしていくということです。

お金の使い方や、月々の支払いの流れは、その人の置かれた状況によって異なりますから、それに合わせたアドバイスが必要になるという視点を持っていることが必須です。

キャッシュフローを重視しているコンサル会社は、このような視点があると判断することが出来ます。

分析結果の説明を受ける際、キャッシュフローに焦点を当てているかどうかに注目してみてください。

不動産売却の考え方を見る

良心的なコンサル会社かどうかを判断する上で、最もわかりやすいのが不動産についてのアドバイスを見る事だと思います。

いたずらに売却を勧めてくるような会社は、不動産取引での利益を目当てにしている可能性があります。

良いコンサルティング会社の場合、不動産計画についてきちんとした出口戦略を持っています。

もっと具体的に言えば、「何故、売るべきなのか」や、「売ったお金をどうするのか」を明確にしているという事です。

不動産計画には、「売却」と「建築」と「購入」の３種類があります。

それぞれ、良いコンサルティング会社の判別ポイントをご紹介しておきます。

不動産売却の場合

まず、不動産を売却する必要性について、理由を聞いてください。

「今のうちに現金化しましょう」とか、「売ったお金でアパートを建てましょう」等といった漠然とした理由だけでは不合格です。

重要なのは、「何のために売るのか」と「売った事による効果」です。

良いコンサルティング会社の場合、「あと数年で売却するのが困難になる時期が来るので、ここで売却するか、持ち続けるかを決断する必要があります」等と、この先のストーリーに対して選択肢を提示してきます。

自分達が進めたい方向へ無理やり誘導するのではなく、顧客と一緒に歩み寄りながら話を進めてくれます。

また、売却を選んだ場合でも、まずは残債などを消し、キャッシュフロー（お金の回り）を改善することを最優先した提案をしてきます。

このような会社の売却提案については、安心して付いて行く事ができると思います。

収益物件の建築

アパートやマンションの建築をする場合、コンサルティング会社に事業の有益性等を判断してもらう人もいますよね。

この際には、計画している事業について、実質利回りからの検証や、コンサルティング会社独自の判断基準等を持っているかどうかが重要です。

例えば、計画物件規模や場所等によって、目安となる想定利回りの基準を持っており、「これを下回る計画はやめた方が良い」というアドバイスをしてくれます。

この基準の根拠を持っている会社は、不動産経営に対するシビアな視点を持っています。

また、計画を中止した場合、その代わりとなる節税対策について提案できることや、建築した後の将来の出口についても視野にいれてアドバイスしてくれているか注目すると良いでしょう。

このような、長期的な出口戦略の提示がある会社は少ないので、かなり有益な判断ポイントになるはずです。

収益物件の購入

相続税対策で収益物件の購入をする場合には、「いつまで所有するのか」を明確にしてくれる相手に相談すべきです。

どんなに収益力のある物件でも、いつかは老朽化します。

つまり、どのタイミングで売却、又は解体をするのかまで提示できないのに「良い物件です」等とアドバイスするのはおかしいのです。

その物件を購入することによって、どんな節税効果があり、それをいつまで保有すべきなのかまで提示できなければ、「本当に購入すべきなのか」は見えません。

購入から出口戦略までのアドバイスをしてくれる相手こそ本物です。

このようなコンサル会社の言うことに耳を傾けるようにしてください。

自分でも勉強すること

有識者からのアドバイスを参考にする事は、とても効率が良い行動です。

しかし、有識者の質も色々ですから、自分でそれを選別するための勉強も必要です。

つまり、この記事に書いているような「判別方法」の勉強です。

コツとしては、相手の利益に着目する事です。

例えば、建築会社なら「建物を建ててもらいたい」という気持ちが強いので、ランニング費用等をミニマムで計上してきます。

コンサルティング会社に対しては、この部分を指摘してくれるかどうかを見ると良いです。

「建築させれば紹介料が入る」と考えているコンサル会社は、建築計画について良い事ばかり言ってくるでしょう。

一般的に、別の建築会社等を勧めてくる場合を除き、収益物件の建築中止を提案してくる会社は稀ですので、コスト等を正直に提案してくれるコンサルティング会社は、かなり信用できる可能性が高いです。

その他、色々な不動産セミナー等で日々知識を増やしていくと良いです。

無料で参加できるものも多いので、時間を有効に使って将来に備えましょう。

まとめ

私の個人的な意見にはなりますが、相続税対策等の財務相談は、税理士事務所等よりも、コンサルティング会社に依頼すべきだと感じます。

この理由は、記事中で説明した通り、様々な分野（専門家）からの検証をし、失敗リスクを軽減することができるからです。

一つの士業だけに結論を求めるのは、どう考えても正しい選択とは思えません。

WEB上には、溢れるほどの会社が存在しているのですから、積極的に良い相談先を探してみるべきではないでしょうか。

結局のところ、自分の財産は自分の判断力が守るということだと思います。