相続税の節税対策を相談しようとする場合、皆さんは税理士を頼るのが一番だと思っていませんか？
税理士に相談しているのに失敗したという人達には、ある共通点があります。
税理士が悪いという事ではなく、税理士の使い方を間違えてしまっているのです。
この記事では、正しく相続対策をするための相談先について取り上げたいと思います。
税理士の相続税対策
税理士に相談しているのにも関わらず、最終的に破産をしてしまったとか、多額の相続税で苦しんでいる人達がいます。
彼等の共通点は、「専門家に任せれば大丈夫」と考え、全て税理士に任せてしまっている事です。
通常、税理士の最も得意とする仕事は、「申告業務」です。
つまり、利益の合法的な経費化や、申告のための準備をする仕事が得意なのです。
相続対策では、このような知識はあまり役に立ちません。
経費云々よりも、不動産や保険への知識が必要になります。
税理士の問題点
税理士の視点は、経費や税に向いています。
ですから、不動産のプロの視点や、保険のプロの視点は入りません。
税理士から賃貸経営を勧められたとしても、それは不動産経営を机上計算でしか捉えていない人の意見です。
税理士は、「万が一、収益が悪化しても私のせいではない」というスタンスである事を忘れてはいけません。
税理士の立場からすれば、「実現できない計画で提案する建築会社が悪い」というわけです。
果たしてこれが良いアドバイスと言えるでしょうか。
事業性や実現性まで視野に入れたアドバイスでなければ、「失敗しても知りません」と言っているようなものですよね？
相続税対策に必要な視点
この話は、税理士に相談するのが悪いという事ではありません。
税理士の役割（使い方）を間違えてはいけないという意味で、警鐘を鳴らしているのです。
何故なら、破産者が出ている事実があるからです。
多角的な視点を持つ相手に相談すべきであり、それがコンサルティング会社の存在意義だと思います。
良い相談先とは？
税理士の問題点と同様に、コンサルティング会社の場合も総合的な視点でアドバイスする能力が無ければ結果は同じです。
例えば、ある不動産会社が「売却案件を獲得するため」という目的でコンサルティング業を始めた場合を想像してみてください。
これでは、不動産を売らせるためのアドバイスでしかなく、総合的なアドバイスにはなりませんよね？
このような偽物のコンサルティングを行う会社もありますので、正しく選別する必要があるのです。
不動産の業務レベル
相談先として頼りになるかどうかを判断する上で、最もわかりやすいのが不動産についてのアドバイスを見る事だと思います。
いたずらに売却を勧めてくるような会社は、不動産取引での利益を目当てにしている可能性があります。
良いコンサルティング会社の場合、不動産計画についてきちんとした出口戦略を持っています。
もっと具体的に言えば、「何故、売るべきなのか」や、「売ったお金をどうするのか」を明確にしているという事です。
不動産計画には、「売却」と「建築」と「購入」の３種類があります。
それぞれ、良いコンサルティング会社の判別ポイントをご紹介しておきます。
不動産売却の場合
まず、不動産を売却する必要性について、理由を聞いてください。
「今のうちに現金化しましょう」とか、「売ったお金でアパートを建てましょう」等といった漠然とした理由だけでは不合格です。
重要なのは、「何のために売るのか」と「売った事による効果」です。
良いコンサルティング会社の場合、「あと数年で売却するのが困難になる時期が来るので、ここで売却するか、持ち続けるかを決断する必要があります」等と、この先のストーリーに対して選択肢を提示してきます。
自分達が進めたい方向へ無理やり誘導するのではなく、顧客と一緒に歩み寄りながら話を進めてくれます。
また、売却を選んだ場合でも、まずは残債などを消し、キャッシュフロー（お金の回り）を改善することを最優先した提案をしてきます。
このような会社の売却提案については、安心して付いて行く事ができると思います。
収益物件の建築
アパートやマンションの建築をする場合、コンサルティング会社に事業の有益性等を判断してもらう人もいますよね。
この際には、計画している事業について、実質利回りからの検証や、コンサルティング会社独自の判断基準等を持っているかどうかが重要です。
例えば、計画物件規模や場所等によって、目安となる想定利回りの基準を持っており、「これを下回る計画はやめた方が良い」というアドバイスをしてくれます。
この基準の根拠を持っている会社は、不動産経営に対するシビアな視点を持っています。
また、計画を中止した場合、その代わりとなる節税対策について提案できることや、建築した後の将来の出口についても視野にいれてアドバイスしてくれているか注目すると良いでしょう。
このような、長期的な出口戦略の提示がある会社は少ないので、かなり有益な判断ポイントになるはずです。
収益物件の購入
相続税対策で収益物件の購入をする場合には、「いつまで所有するのか」を明確にしてくれる相手に相談すべきです。
どんなに収益力のある物件でも、いつかは老朽化します。
つまり、どのタイミングで売却、又は解体をするのかまで提示できないのに「良い物件です」等とアドバイスするのはおかしいのです。
その物件を購入することによって、どんな節税効果があり、それをいつまで保有すべきなのかまで提示できなければ、「本当に購入すべきなのか」は見えません。
購入から出口戦略までのアドバイスをしてくれる相手こそ本物です。
このようなコンサル会社の言うことに耳を傾けるようにしてください。
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まとめ
相続税対策は、一般的な税理士事務所に依頼してもベストな提案は受けられません。
この理由は、記事中で説明した通り、様々な分野（専門家）からの検証をしなければ、隠れたリスクを軽減することができないからです。
一つの士業だけに結論を求めるのは、正しい選択ではないのです。
WEB上には、溢れるほどの会社が存在しているのですから、積極的に良い相談先を探してみるべきではないでしょうか。
結局のところ、自分の財産は自分の判断力が守るということだと思います。