コロナウイルスへの警戒感で、飲食店や娯楽系の事業には大打撃となっています。
2020年３月現在では、まだ企業の倒産が相次ぐという事態にまではなっていませんが、このまま消費者行動が縮小したままの状態が続けば、急激に倒産件数が増加することになります。
このような倒産を防ぐためには、知恵を絞らなくてはいけません。
どうか、皆さんの知人に、この記事に出てくるような立場の方がいたら、一つの方法として耳に入れてあげて欲しいと思います。
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コロナで倒産するまでの期間
業種によって、コロナウイルスの影響を受ける状況は異なりますが、一般的には半年以上に渡って悪影響が続くと、体力的に厳しくなる会社が出てきます。
資金繰りに苦しい人は、政府や各地方自治体等の融資を受けながら、株式会社アクセルファクター
等のスピード融資サービスを使って乗り切るしかありません。
仕入が先行している業種では、支払いは既に発生しているのに、商品が売れない状況に陥ります。
特に、飲食関連の卸業者等は、取り扱う数量が多い為、少しでも流通量の読みに誤差が出ると、莫大な損失になるのです。
株式市場においても、先物指数が大きな変動を起こしています。
これと同じ事が、目には見えないところ（実経済）でも起こっているのです。
政府の景気対策はあるか
「売上が４０％以上落ちた」といった声が聞こえ始めると、経営者達は仕入れの量や設備投資を抑えます。
すると、益々経済は縮小し、一時的に過度な不景気状態になってしまいます。
この悪循環を断つために、政府が何かしてくれれば良いのですが、それも期待できそうにありませんよね。
時限的に消費税を引き下げるとか、税制面で大きな控除を設けるといった事も可能性としてはありますが、効果は限定的のようにも思えます。
緊急融資枠等を設けても、結局は返済しなければならないのですから、借金が増えるだけという結果にもなりかねません。
やはり、治療薬の開発が唯一の解決策だと考えるしかなさそうです。
個人経営者の危機
このような状況下で、最も危機を感じるのは個人経営者です。
先日、あるお蕎麦屋さんに行ったのですが、「大変なことになっている」と嘆いていました。
実際、いつも満席に近い店内には、たった一組の客しかしませんでした。
夕飯時（19時頃）でしたが、今さっき開店したばかりのような有様です。
駅からも近く、商店街の中心地にある好立地の人気店でもこのような惨状であることに、改めて事態の深刻さを痛感しました。
家賃や人件費の他、仕入れの面でも大変難しい舵取りが必要になっています。
相互扶助の解決策
個人経営の店等が潰れると、景況感は益々悪化しますよね。
今、彼等に必要なのは、緊急融資などではなく、当面の支払いを減らすことです。
店舗経営者にとって、最も重たいのは家賃（テナント料）です。
地主さんや、物件オーナーは、家賃で収益を上げていますよね。
でも、彼等の首を絞めているのもまた家賃です。
この状況下では、次の借り手を見つけるのも大変でしょうし、現在の貸し手が良い経営者なのであれば、これを助けてあげる事も将来（自分のため）に繋がるのではないでしょうか。
例えば、事態が落ち着くまでの間、家賃を一時停止し、平常化した時に払ってくれれば良いという提案をしてあげるのです。
これなら、お互いに損をしませんし、金利を払って事業資金を借りなくて済みます。
政府ばかりに頼らず、皆が助け合って知恵を絞る時だと思いませんか？
私達個人ができる事としては、好きな（無くなって欲しくない）お店に足を運ぶことや、デリバリーを利用してあげる事です。
外出規制等が無いことが前提にはなりますが、個人が出来る限り通常の経済活動を維持する意識も大切で、それが経済を下支えする最後の砦になると思えてなりません。
デリバリーの促進
インターネットでの販売が可能な業種は、対応策について選択肢がありますが、飲食店などの場合には、来店だけが頼りである事も少なくありません。
このような営業形態の場合、できる事は限られます。
家賃保留の交渉等の他では、デリバリー事業を臨時的に行うしかありません。
知人等の協力を得て、自作のメニューでも良いので動いて行く事だと思います。
SNS等を上手く活用できる知人に助けを求めてみてください。
また、私達も、個人経営者の人達に協力してあげる意識を持ち、SNS等で拡散してあげることがサポートに繋がると思います。
まとめ
自粛ムードが漂う昨今ですが、優良な飲食店等が潰れてしまうのはとても残念なことです。
テイクアウト等を活用しつつ、出来る限り利用するように工夫したいところですよね。
過剰な反応によって、潰れなくても良いお店が潰れてしまう事態は避けなければならないと感じています。
テナントオーナーの皆さんも、是非とも声を掛けながら相互扶助の発想を持っていただければと願っています。