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今日のコロナウイルス感染者数の現実

世界的に感染者が減り始めたコロナウイルスですが、今後も第二波、第三波の流行が起こる可能性は未知数のままです。

日々の感染者数を気にする人も多い状況ですが、実はあまり意味がないデータの可能性が出てきています。

世界では、感染者数と死亡者数をカウントしてはいるものの、ここに来て、感染者数の実態には懐疑的な見解を示す専門家が多いのです。

アメリカでは、無作為に行った大規模検査の結果から、実際にはカウントされている感染者数の10倍に到達しているとも言われ始めました。

同国では、コロナウイルス流行前から、インフルエンザでの死者が1万人を超えていました。

実は、これがそもそもコロナウイルスだったのではないかとも言われています。

コロナウイルスの蔓延状況について、ここまでの情報をまとめてみましたので、個々で分析・判断してみてください。

 

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感染力に注目

コロナウイルスで最も驚くべき特徴は、その感染力の強さです。

これは、分子構造的に、人間の細胞にひっかかりやすい形状をしていることが原因のようです。

 

通常、ウイルスが世界に蔓延するとしても、ある国からある国へと移るのに一定の時間がかかり、時間差的に広がっていくものです。

ところが、コロナウイルスの場合、飛行機等で運ばれたウイルスが、同時多発的に世界中で拡散され、一気に広がるという珍しい事例となっています。

 

だからこそ、各国がロックダウンや罰則で封じ込め対策をしているわけですが、これほどの感染力を持つウイルスに対しては、感染者ゼロの状態を実現するのは不可能でしょう。

インフルエンザでも、感染者をゼロにすることはできませんよね?

 

コロナウイルスは、それよりも感染力が強いのですから、封じ込めてもまた広がるのは時間の問題なのです。

つまり、特効薬が出るまでの時間稼ぎに過ぎない訳です。

この事を踏まえて、読み進んでみてください。

 

中国の感染者数が変

まずは、事の発端とされている中国の感染者数ですが、2020年4末で公表されている人数は、約82,000人で、死亡者が約4,600人です。

武漢では、一日の感染者数がゼロになったと報道され、中国経済も回復し始めています。

 

この数字を見て、思う事は人それぞれだと思いますが、世界の蔓延状況を見る限り、感染者は今も存在するでしょう。

お国柄を考えると、これらの数字が信じられないという専門家も多く、実態は謎のままです。

 

中国では、大勢で食卓を囲む文化もありますし、何より人口が多い国です。

国家の強制力が強いとはいえ、たった1~2カ月で終息するようなウイルスとは思えません。

もしかすると、世界で一番最初に『経済を優先する決断』をした国なのかもしれません。

 

アメリカの感染者数が異常

去年まで、アメリカと中国は熾烈な貿易戦争を繰り広げていました。

内容としては、終始アメリカ優位な流れで、中国側にとっては対抗するカードが少なく、苦虫を噛み潰していたことでしょう。

 

アメリカのいいように貿易を操作され、どうにかして立場を逆転させたい事だったでしょう。

両国の協議は難航し、当分の間は関税が引き下げられることは無さそうな気配でした。

 

そのアメリカの感染者数は、100万人を超えました。

一方、ウイルスが発生し、最も長い期間に渡って蔓延しているはずの中国は8万人です。

ちょっとおかしな数字に思えてきませんか?

 

世界での感染者数は、既に300万人を超え、死者は21万人を超えています。

そして、まだまだ増え続けることは間違いない状況です。

 

アメリカでの実態調査と致死率

アメリカでは、無作為に選んだ成人863人を対象に、ウイルスへの免疫反応で作られる抗体の有無を調べる検査を行い、最初の分析結果を20日、公表しました。

 

これによると、ロサンゼルス郡では22万人~44万人がすでに新型コロナウイルスに感染し、抗体を持っているとみられると推測できる結果が出ました。

ロサンゼルス郡での感染者は、約8000人とされていますが、研究チームは、これまで確認されてきた数の28倍から55倍の住民がすでに感染した可能性があるとしています。

 

また、実際の感染者は公表されている数よりも大幅に多いとみられることから「新型コロナウイルスによる致死率は、確認されている感染者で計算する数値よりもさらに低い可能性がある」と指摘しています。

 

日本の感染者数は不正確

この記事を書いている時点で、日本の感染者数は約11000人、死者数は約250人です。

NY等に比べれば、よく封じ込めているとも言える数字ですが、実際にはかなり誤差がある可能性があります。

 

その原因となっているのが我が国の『国民性』です。

政治家は、発表や決断に慎重(支持率重視)で、制度上の観点からも他国より対処スピードが遅くなりがちです。

 

検査薬や検査キッドの認可等も慎重なので、医療現場への反映が大幅に遅れ、様々な問題が生じています。

受け入れ拒否等も発生しており、潜在的な感染者を増やしているはずです。

 

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東京の感染者数に疑問

東京都の感染者数を見ていると、毎日同じくらいの人数が連続することが多いと思いませんか?

これは、申告していない人が多いか、一日に検査できる人数が限られているからと考えるのが自然なのではないでしょうか。

 

当初、一日の検査可能人数が100人程度で、毎日この上限付近で推移しているだけのようにも見えます。

その後、徐々に検査できる病院等が増え、これに比例して感染者数が増えたのだと思うのです。

 

数字を高止まりさせるための悪知恵なのか、それとも単純に検査が追いつかなかったのかは不明ですが、毎日の誤差が10人以下というのは不自然です。

この広い東京で、「昨日よりも3人増えただけ」なんて事は有り得ませんよね。

コロナウイルスは、平均して2人の感染者を増やしているといわれていますから、いくら何でも日々の増減差が小さすぎます。

 

コールセンター等に問い合わせし、自宅待機を指示されている人の数は膨大で、この人達に対して一斉に検査ができれば、一日の感染者数は数千人規模になっていた日もあると考えるのが妥当だと思いませんか?

 

軽傷者は、自宅待機している間に完治へと向かうケースもあり、「風邪だったようです」と言ってそのまま社会復帰してしまうこともできてしまうでしょう。

ウイルスの詳細が分かってくれば、保健所等に連絡せず、自己判断して完治を目指す人も増えますので、日を追う毎に東京の感染者数は当てにならなくなっていくと思います。

 

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国民性が裏目に出る国

日本人は、比較的にルールを守る傾向はありますが、風評や差別が多い国でもあります。

事実、自分がコロナウイルスに感染したことを言い出せず、体調不良を隠して出社している事をネット上等で匿名告白する人がいます。

 

自社からコロナ患者が出たというだけで風評被害が出る為、サービス業等では、なんとなく言い出せない空気や、忖度して休暇をとる社員もいるはずです。

また、日本の名物とも言える通勤時の満員電車は、ライブハウス等と変わらない危険度と言って良いのではないでしょうか。

 

つまり、申告をしていない感染者がかなり多いと思われるお国事情があります。

軽症者の中には、咳や熱も出ず、7日程度で症状が消えるケースもあるそうです。

このような人は、周囲に気付かれない可能性が高いでしょうし、本人も気付かないまま感染を広げていきます。

 

山中教授の見解

IPS細胞でノーベル賞を受賞した山中教授が、興味深い見解を公表されています。

要約すると、以下のような内容です。

 

山中教授は、東京と大阪の『陽性率』に着目し、感染者数の実態に警鐘を鳴らしました。

陽性率とは、PCR検査をした全体人数に対する陽性者の割合です。

 

東京でのPCR検査の陽性率は約40%で、大坂は約20%でした。

これだけでは危険度が分かりませんが、これを他国データと比較すると、実態に懸念が出てきます。

 

感染者数が100万人を超えているアメリカでは、日本よりはるかに多くの検査を行っていますが、陽性率は20%程度だそうです。

十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%です。

 

他国と比較すると、東京で約40%、大阪で約20%という陽性率は、非常に高い事が分かります。

しかも、現状では条件に合う人のみにPCR検査を行っていますので、「体調が悪い」「咳が出る」という軽症の疑いがある人は検査をしていないわけです。

 

このため、山中教授は、「非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と指摘しているのです。

もしかすると、日本でも既に数十万人規模の感染が起きているのかもしれません。

 

経済損失はしかたない?

もしも、コロナウイルスの致死率が1%以下だと判明した場合、経済を止めたことは間違いだったと言われかねません。

ちょっと厄介な流行り病のために、何兆円ものお金を使ったことになってしまいますよね。

 

世界の対応を責めるつもりはありませんが、必要の無い対応だったと知ると、世界の損失がとても勿体なく思えてしまいます。

いつか来るかもしれない、本当の危機への予行訓練だと思うしかないですね。

 

決断の難しさ

今からお話することを、貴方が大統領になったとして読んでみてください。

 

ある日、テロが起きて、爆弾を積んだ飛行機が自国の首都に向かっていると知ったとします。

飛行機には、数百人の乗客が乗っていたとしましょう。

 

今すぐにこの飛行機を撃ち落とせば、首都での死亡者は発生しない状況です。

しかし、飛行機の中には、あなたの家族が乗っています。

 

あなたは、即断でミサイル発射の指示を出せるでしょうか。

しかも、2~3分以内に決断しなければ撃墜が間に合わない状況です。

とても苦しい選択ですよね?

 

各国の首脳は、経済活動再開について、このような場面に直面しているのと同じ気がします。

今、経済活動再開の決断をすることは、この話で撃墜の決断をする事と同じ気がします。

 

つまり、一定の死者(高齢者や持病のある人)は出ますが、経済や多くの人の収入を守る事にはなるのです。

老人や持病を持つ人達を見限る政策だと批判されるでしょうが、決断しなければ首都は壊滅するのです。

 

あと数カ月、今のような自粛が継続したら、破綻する企業は膨大な数になるでしょう。

政府の資金も大量に流出し、金融商品等にも更に大きな影響が出てきます。

既に、原油価格の異常な推移や、株式市場での異変も起きていますよね。

 

トランプ大統領は、経済活動再開に向けて動き始めた様子が感じられ、持ち前の決断力を発揮し始めています。

日本の首相は、果たしてこの難しい決断をどう下すつもりでいるのでしょうか。

 

支持率を気にしているようでは、経済再開は確実に遅れます。

国民も、早く自分達が置かれている状況に気付くべきではないでしょうか。

 

まとめ

コロナウイルスの感染者数や死亡率については、報道メディアから流れる情報を鵜呑みにするのは時期尚早です。

目に見えない部分が多い問題でもあるので、今は、とにかく人との接触を避けるしかありません。

一方で、持病などの無い健康な人にとっては、『流行風邪に近い症状』というケースも多いです、

ウイルスの実態が判明してくれば、各国は、経済を止める事へのリスクの方を重視し始めることになるかもしれません。

日々の感染者数(統計情報)に惑わされるのではなく、最新の調査情報に目を向けていくことが大切ですね。

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