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COCOAアプリの盲点と、意外な副作用

COCOA「接触確認アプリ」は、AppleとGoogleが提供するAPIを利用した、濃厚接触の可能性を検出するシステムのことです。

スマートフォンのBluetoothを利用し、利用者同士が接触したことを検知し、記録や警告通知等を行うものです。

感染者と濃厚接触した可能性がある者に自動通知する為、クラスターの拡大を防止する効果があると期待されています。

感染拡大防止には貢献するアプリかもしれませんが、将来的に副作用的に発生するデメリットについては見逃されている気がします。

今回は、そんな接触確認アプリの盲点についてのお話です。

 

接触確認アプリの心理的効果

政府がダウンロート使用を推奨する接触確認アプリを使った後の世界を想像してみましょう。

安心感や好奇心で利用する人も多いと思いますが、実際に使い始めると、意外な心理的副作用があるのではないでしょうか。

 

接触確認アプリを使えば、人との接触数が数値化されます。

すると、「こんなに接触していたのか」と再認識させられる事が増えますよね。

 

普段は意識していませんが、実際に接触した人達の数を知ることで、見えなかったはずのストレスを感じる人も出てくるはずです。

 

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自粛効果が必要以上に長引く可能性

接触確認アプリを使った結果、どのような行動をとった日に人との接触数が多くなるのかが明確になります。

すると、人々は自分の行動を意識し始め、より接触数の低い行動をとろうとするでしょう。

 

この結果、人と接触しない可能性が高い行動をとる人が増加し、結果的に自粛効果が長引くことになります。

政府としては、当初はその効果に喜んでいられるでしょうし、感染拡大を防止すると意味では有効なことです。

 

しかし、コロナウイルスがほぼ終息した状態で、根強く自粛行動が継続してしまったら、経済的な打撃を助長することにもなってしまうという弊害があります。

これは、このアプリの大きな盲点と言えるのではないでしょうか。

 

想像以上に多くの人が利用する媒体には、心理学的な検証も必要だと思います。

スピードばかりが重視され、このような視点が失われるのは、経済的リスクを感じる面もあります。

 

接触確認アプリの普及時期

おそらく、接触確認アプリが急激に普及するのは、コロナウイルスが再び感染拡大し始めた時です。

政府も簡単には経済活動を止められない心理が働き、1回目の発令よりも初動が遅れる可能性もあります。

 

二次拡大の際には、国民側の方の意識が先行し、身を守るためにアプリを入れる人が急増すると思います。

この時点で、初めてこのアプリが機能しはじめることになりますが、もう一つ盲点があります。

 

それは、このアプリの普及が、大幅に日本のビジネス活動(働き方)を変えてしまうことです。

もっと言えば、経済活動の平常化を妨げる側面と、接触しないビジネスモデルを加速させる効果です。

 

既にテレワーク等が普及して産業構造は変わってきていますが、私が示唆しているのはもっと先のビジョンです。

 

社会の変化が加速

昨日、全国的に緊急事態宣言が解除されました。

しかし、「もう元の世界には戻らない」と思える変化は随所に起きていますよね。

 

このアプリの普及効果によって、人々の心理が「接触を避けたい」という方向に加速していくと、新たなニーズが発生することになります。

 

アプリを見て、人との接触に対して必要以上のストレスを感じる人が増加し、対人接触版の潔癖症のような人も増えるでしょう。

在宅で仕事をするための環境整備や、車を移動型オフィスとして使用する需要等も増加します。

 

これが、企業の販売戦略に影響し、新しいニーズに合わせた商品が増えていきます。

タクシーや電車等を使う人が減少し、公共機関として機能していた企業が、配送業を担うビジネスモデルへと変化する動きも出てくるでしょう。

 

テレワークを推進する企業の増加に伴い、顧客側もWEBでの相談を望むようになります。

あらゆるWEBシステムが無料で手軽に使えるようになっていき、これからの有料媒体はビジネス上での便利機能を充実させた形態になっていくと思われます。

 

無料化の流れが加速

非接触を望む人が増えれば、今まで以上にWEB上で取引等を完結する傾向が強まることを意味します。

そして、人々の節約志向も強まり、「いかに無料で利用するか」という意識が更に高まると思います。

 

ネット上でのデフレ化が進むわけですが、ここで強みを発揮するのが楽天グループ等の既存インフラを持つ企業です。

自社サービスの中に無料サービスを取り入れやすく、ポイント等での顧客引き込みにも有利だからです。

 

小さな会社が潰れ、楽天のような大企業が独り勝ちする時代が来るかもしれませんね。

コロナショックからの株価上昇を見ても、投資家達の目線にどう映っている企業かは明らかです。

 

キャッシュレスのキャンペーンが加速

アフターコロナの世界では、飲食店を支援するキャッシュレス還元や、消費を促すための経済対策等がキャッシュレスサービスを通じて行われる可能性が高いです。

 

非接触決済を推奨し、今後は電子決済ツールについて「持たざるリスク」が出てくると思います。

このような動きも、ネット上であらゆる決済が完結する時代への変化を加速させるでしょう。

 

振込み業務や、現金引き出し業務等が減少していく為、銀行業のサービス形態も大幅に変わっていきます。

将来的には、「預金」についても、電子マネーで行うようになるのではないでしょうか。

 

プライバシーの問題

接触確認アプリでは、個人情報を取得せず、通知は感染者本人の合意のもとで行う方向で検討しているようです。

つまり、お互いに、誰とどこで接触したといった情報は通知しないわけです。

 

しかし、実際に国民それぞれがアプリに対して抱く感情は多様です。

例えば、先入観として、「感染者としてマークされる」とか「情報流出によって差別される可能性もある」等と考える人もいるということです。

 

どのような広告展開をするかによって、大幅に印象は変化するでしょうが、全ての人に同じような理解をさせるのは困難です。

 

普及しない可能性

万が一、「保健所にマークされてしまい、拘束されるのが嫌」とか、「ビジネス上で不利になる」等と考える人達が多かった場合、このアプリは思った程には普及しないでしょう。

 

一方で、社会的にアプリを入れる事が『正義』という風潮が発生する可能性もあります。

すると、ビジネスでの体裁上、「ダウンロードしています」等といったアピールが必要になります。

 

なりすまし的にこのような発言をするだけの人が増えれば、結局は経路不明が多発し、アプリ本来の機能が果たされないことに繋がります。

このように、強制的に利用させない限り、様々な盲点が存在しているのです。

 

まとめ

接触確認アプリは、コロナウイルスを封じ込めるという意味では、とても有意義なものであることは確かです。

しかし、人々の心理がどのように変化し、加速していくかは誰も予想がつかない部分でもあります。

このマクロな心理変化がアプリの盲点となり、日本経済に意外な副作用を発生させる可能性は、考えておかなくてはならない問題点ではないでしょうか。

もしかすると、このアプリが、日本経済や行動文化を大きく変貌させることになるかもしれませんね。

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