アフターコロナでの不動産売却（注意点と３つの選択肢）

コロナショックで、会社の経営状況が悪化した人等が、遊休資産や収益物件として保有していた不動産を手放す動きが出てきています。

不動産関係者の話では、コロナに備えた相続準備等を始める人も増えており、資産の組み換え等も活発になる気配があるとのことでした。

このような状況から、今後は、不動産を売却する動きをとる人が確実に増えそうです。

この記事では、不動産の専門家から聞いた３つの選択肢と、今後の変化についてご紹介したいと思います。

不動産売却での３つの選択肢

アフターコロナでの不動産売却では、今までの売却状況とは少し異なる点が出てくると考えられています。

その理由は、不景気による買い手の減少と、売却物件増加による中古不動産価格のデフレ化（やや価格が下がる）懸念がある為です。

一方で、新築物件については、コロナでのコスト増等から、物件価格が若干上昇する可能性もあるそうです。

しかし、買い手不在の状況では、赤字覚悟で価格を下げるしかないという状況に追い込まれる建築業者も出てくるかもしれません。

とにかく、今までとは少し状況が異なることは確かなので、アフターコロナでの不動産売却には少し注意が必要なポイントが増えそうなのです。

選択肢としては、以下の３つがありますので、１つずつ注意点等をご紹介していきます。

１.買取業者へ直接依頼

買取業者に直接依頼すれば、仲介手数料がかからずに済むケースもあります。

不動産屋（仲介業者）を入れると、物件価格の約３％を仲介手数料として支払うことになりますので、大きな差が出てきます。

知人に買取業者がいるという人は少ないですよね。

ですので、買取業者への依頼はWEBからということになります。

でも、買取業者と直接取引することに不安を感じる人もいますよね。

不動産仲介業者を介さないと心配な面があるのも理解できます。

しかし、この点はそれほど大きな問題ではなく、安全に取引できる方法があるのです。

サイト運営会社としても、反社会勢力等に参入されては、ビジネス自体が成り立たなくなってしまいます。

この為、運営会社によって、安全に取引できる買取業者をきちんと選別しています。

取引相手については、それほど心配はいりませんが、万が一の事を考えて更に対策することもできます。

不動産取引で最も怖いのは、地面師等による「なりすまし」や、手付金の持ち逃げ等です。

物件の権利だけとられて、お金が振り込まれないといった事態にならないよう、売主側で登記をする司法書士を指定しましょう。

司法書士は、登記前に所有者の確認を行い、実印等も念入りにチェックします。

また、お金が振り込まれたことを確認して登記を実行しますので、これほど信頼できるチェッカーはいません。

実は、なりすまし防止には、不動産屋よりも、司法書士選びが大切なのです。

一括査定と買取査定の違い

ところで、ネット上によくある不動産の売却一括査定サイトと、買取査定サイトの違いは分かりますか？

実は、両者は全く別物です。

ネット上にある一括査定サイトの大半は、単なる売値査定をするだけのものです。

つまり、実際に売れる値段ではなく、「この価格で売りに出せますよ」という査定額を調べるツールなのです。

各不動産業者が自社の相場観で値付けしてくるので、最終的には査定額よりも安く売却することになるケースが多いです。

一方、買取査定の方は、「この金額で買います」という確実な買値を提示してくれます。

当然ながら、一般的な一括査定よりは価格が安くなりがちですが、急いでいる人には大変有難いシステムです。

このようなサービスは、最近になって開始された為、まだまだ知られていない状況です。

私も実際に査定体験し、オススメできると感じましたので、オススメの不動産買取査定サイトをご紹介しておきます。

買取り査定のレポート（口コミ）

私の場合、知人が駅近のマンションを売却するという話があり、代行して査定を依頼することになりました。

室内に家具や電化製品等が残された状態で、処分費用を含め、そのまま売却したいという要望でした。

査定を申し込んですぐに連絡があり、２社から査定の提示を受けました。

どちらもスピーディーで、丁寧な対応でした。

たった２社でしたが、会社によって、かなり買い取り額に差が出ることを知りました。

ですから、買取査定は、１社だけに任せるのではなく、数社で競ってもらうのが理想です。

ご紹介する不動産買取査定サイトでは、自動的に複数の買取業者に打診してもらうことができますので、大変便利です。

提示された査定額に対してお断りの意思表示をした会社からは、一切しつこい電話等はありませんでした。

問い合わせしてみれば分かると思いますが、本当に普通の不動産屋さんに売却依頼するのと変わらない感覚です。

今後、最短の売却方法として台頭していくのではないかと思います。

この買取査定サイトは、借地権や再建築不可などの難あり物件でも査定してくれます。

売却が難しい案件である程、問い合わせてみる価値がある売却ツールです。

２.エンドユーザーに売る

エンドユーザー（一般客）に不動産を売却する場合、不動産仲介会社を介すことになります。

最も高く売れる可能性が高い方法ではありますが、時間がかかる傾向があり、仲介手数料がかかってしまうのがデメリットです。

急がない売却であれば、まずはこの方法をとるのがスタンダードな選択肢です。

注意点としては、適正価格で販売しないと、いつまで経っても買い手が出て来ないという点です。

仲介会社側は、仕事欲しさに高めの売却価格でも受け入れる傾向があります。

ところが、内心では「売れる価格ではない」等と思っているそうです。

要するに、初対面で「この価格では売れないですよ」等とは言いにくいので、時間をかけて分からせていこうとしているのです。

この時間は、とても無駄ですよね。

営業マン達は、とりあえず売却依頼をもらうことを目指すので、本当に売れる価格ではなく、顧客の希望額に合わせてしまうことがあります。

これは、売却にかかる期間をいたずらに長引かせる原因になりますので、注意が必要です。

３.買取業者を仲介してもらう

一般客に対する販売活動を行い、ある程度まで価格を下げても買い手が現れない場合、買取業者に頼ることになります。

このような状態なのであれば、不動産仲介会社との媒介契約を解除し、WEBで買い取り査定をすることをオススメします。

この状態では、もはや仲介業者が入る意味が殆ど無いからです。

仲介業者は、付き合いのある買取業者に対して査定を依頼し、その金額で納得させようとしてきます。

もっと多くの買取業者に査定させれば、数十万の違いが出る事も珍しくないのですが、コネが無い営業マンも多いそうです。

結局は、自分の知る限りの査定先にしか依頼できないので、チャンスが狭まります。

取引については、仲介業者が入る安心感があるものの、金額的にはベストかどうか疑問です。

買取価格が安い上に、仲介手数料をとられる点も忘れてはならないデメリットです。

まとめ

競売や交換等のケースは別として、不動産の売却では、この記事でご紹介した３種類の方法から選択することになります。

現金化を急ぐなら、買取業者に直接依頼するのがアフターコロナでの最善策です。

コロナ不況で売却案件が増加すれば、今までと同じ価格では売却が難しくなるでしょう。

無駄な時間をかけるより、少し安くても短期決着させてしまうという選択肢をとる人は増加するのではないでしょうか。

無料で査定してくれますので、とりあえず不動産買取査定サイトを試してみると良いと思います。