不動産投資には様々なリスクが伴いますが、相続税対策としてのメリット等があります。
不動産投資物件は、流動性等の問題から資産評価額が低くなりますので、相続で受け継ぐ際にはメリットがあるわけです。
ということは、これよりもメリットのある投資先があれば、今後の相続税対策の選択肢となっていく可能性があるということでもあります。
あまり知られていませんが、実は、ブログサイトも不動産と同様に、売買して運用することができます。
この記事では、『ブログサイトへの投資』を使った相続税対策について考えてみたいと思います。
不動産投資のデメリット
不動産投資には、隠れたリスクがたくさんありますよね。
近年では、外国人による夜逃げや、孤独死等の問題が増えています。
孤独死をしていた人がコロナウイルスに感染していた事例が出たことで、現場では、感染リスクに対する対処が必要になっているそうです。
この影響で、室内清掃やリフォーム等にかかる費用も増大しています。
このような事態を防ぐ目的で、入居者を女性や若者に限定してしまうと、今度は空室が出てしまうリスクが高まってしまうケースもあります。
それに、このような客層であっても、多額の原状回復が必要となる使い方をする入居者が出る事は珍しくありません。
夜逃げによって被る処分費用や、水漏れ事故等による建物への損傷等、オーナー側にかかるリスクは意外に多いものです。
相続時に資産評価が下がるのは良いのですが、節約した税金以上の損失が出てしまうのは意味がありませんよね。
そこで、WEB資産を使った相続税対策について、リスク等を検証してみたいと思います。
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WEB資産とは？
ここでお話するWEB資産とは、HP型のブログサイトや、WEBサイト（ポｰタルサイト）等のことです。
仮想通貨や株式等ではなく、特定のサイトそのものを資産として考えるものです。
皆さんが今読んでいるこのブログサイトも、WEB資産という事になります。
サイトに安定して月の売上が発生している状態は、不動産投資で言えば、利回りが発生している状況と同じですよね？
このような利益の出ているWEB資産を購入し、運用を委託してしまうという投資法は相続税対策になるのでしょうか。
将来的には、サイト収益が増大する可能性もありますし、このようなサイトの相続時評価についてメリットがあれば、充分に検討できそうですよね。
WEB投資の資産評価とは？
相続時の評価については、いくつかの考え方があります。
一つは、WEB資産を売却する価格を「売れそうな価格」に設定し、情報公開をすれば、それが時価（評価額）という考え方です。
また、サイトの買取りや仲介を行う業者がいますので、ここに査定してもらう方法もあります。
買取り価格の査定が出れば、それが時価ですから、購入時よりも低い価格が付けられれば、この差額が資産圧縮分となります。
いづれにしても、向こう数年で見込める収益を基に算出されるので、資産は圧縮されることになるのではないでしょうか。
このようなWEBサイトを相続で譲り受けた人は、将来的に投資額を回収することができれば一応は成功と言えるのかもしれません。
購入したサイトは、通常は３年から５年で投資額が回収できるはずです。
減価償却で経費化できる事を考慮すると、不動産投資よりもリスクが少ないと思います。
リフォーム費用や入退去に伴う仲介手数料等もかかりませんから、維持費としても優れたパフォーマンスを発揮します。
金額的には少額な投資ですが、複数のサイトを持つなど、工夫をすることで有効な対策となるのではないでしょうか。
WEB投資による相続対策メリット
WEB資産の場合、維持費にかかるのは、サーバー代とドメイン料金です。
これらの費用は、月に数千円程度しかかかりませんし、経費（通信費）で落とすことができます。
法人（小～中規模事業者）の場合、30万円までの作成費用については、広告宣伝費として全額損金で計上できるメリットもありますので、ゼロから制作するのも一考です。
サイト運営を委託する場合には、このための費用もかかりますが、自分で管理できる人は本当に数千円だけの出費です。
また、不動産投資の場合、土地部分については固定資産税が課せられ、建物については減価償却によって一部を経費化することができます。
これに対し、WEB資産は、向こう５年で均等に減価償却できるメリットが大きいです。
利益が出ている法人（損金で落とせる利益状況）であれば、相続税対策としても有効な面がありそうです。
将来、サイトが売却できるなら、それまでに生じた利益を投資リターンとして考えることができるのです。
まとめ
WEBサイトの種類や収益性によっては、高額な金額で取引されるサイトもあります。
一定の知識は必要になりますが、次世代の相続対策として実際に使われることも出てくるのかもしれませんね。
サイト内で、商品の紹介（レビュー）等を行なえば、会社の経費では落とせない項目が「記事作成のための経費」として落とせることにもなります。
小さな節税対策ですが、お金の節約には『塵も積もれば山となる』の精神が大切です。