相続

税理士による相続税対策の失敗事例

相続税対策は、税理士に依頼すればいいと思っていませんか?

確かに間違えではないのですが、実際のところはそうとも言えない実態があります。

たとえ税理士だとしても、正しい相続対策が提案できる人は本当に少ないからです。

この記事では、「何故そのような実態があるのか」、「税理士による失敗策とはどんな提案なのか」についてご紹介していきたいと思います。

これから相続対策を考えていく人や、既に税理士に相談をしている方は、ご自身のケースに心当たりがないか考えてみてください。

 

税理士の失敗を知る機会

私は、相続のコンサルティング業務を専門にしている会社に関わっています。

仕事柄、色々な方の相続対策を見てきましたが、どのクライアントも、税理士による対策を実行している人が殆どです。

 

それにも関わらず、結果的に困った事態になっていて、だからこそコンサルティングを受けているわけです。

 

一通りの準備は終わったが、今後(2次相続等)の相続対策をどうしていけばいいか分からない」という事情を抱える人も多いです。

しかも、良く見てみると、1次相続の対策が充分とは言えない事もあります。

 

ここで疑問なのは、「何故、1次相続でお世話になった税理士に引き続き依頼(相談)しないのか」という点です。

これには、以下のような理由があります。

 

  1. 1次相続の対策が最善ではなかった事を後から知った
  2. 同じ税理士に相談したが、具体的な対策が得られなかった(やる気がない)
  3. 親の相談先なので、どこまで信頼して良いかわからない
  4. 売れない不動産等があるので、税理士では手に負えない
  5. 言われるがまま、高額な相続税を支払い、後悔している

 

中には、相続資産の小さい顧客を相手にしない税理士事務所もあります。

相手にしたとしても、片手間的な対応である等、依頼が不満に感じるケースは多いという事です。

 

このように、1次相続で適当な対策を提案され、多額の相続税を支払うことになった人は、2次相続で引き継ぐ資産が極端に減ってしまいます。

 

このような状態にした張本人(税理士)が、クライアントに対して「もうお金にならない」と感じれば、2次相続の提案などしなくなるでしょう。

 

警官や教師が犯罪を犯す事件が後を絶たない事からも分かる通り、どんな業界にも『』と言わざるを得ない輩はいるものですので、充分に注意して欲しいと思います。

 

税理士だから安心などと、夢のような話はありません。

誠実で専門知識のある税理士に限り、安心して良いのです。

 

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悪徳税理士に注意

相続の申告業務(提案含む)では、総資産に応じた税理士報酬をとることが多いです。

金額にすると、100万円から150万円といったイメージです。

案件が大きければ、500万円を超える報酬例も見たことがあります。

 

この為、悪い税理士は、「相続での申告業務さえとれればいい」と考えているでしょう。

相続案件をボーナス的な目で見ており、「年に2~3本はやりたい」等と考えているのです。

 

つまり、税理士が相続対策を受ける場合、「将来に発生する相続の確定申告でガッツリ稼ぎたい」という思惑を持っている可能性があるのです。

勿論、全員ではないでしょうが、少なくともそれ(高額報酬)を意識していることは確かなのです。

 

この為、ベストな対策ができる力があるわけでもないのに、相続案件を請け負うケースが発生することになります。

 

これは、税理士という看板の悪用と言われても良い行為だと思うのですが、税理士である以上は、一般人よりは相続対策に詳しいことも事実なので、なんとも歯がゆい現状です。

 

税理士は、確かに税の専門家なのですが、相続コンサルを専門にしている人達からすれば、とてもレベルの低い提案をしていることが多いのです。

 

その証拠に、相続専門のコンサル会社では、税理士自身から相続税対策の相談を受けることもあります。

相続を専門としていない税理士は、自分の対策が本当に有効なのか、自信がないわけです。

 

そして、私達が対策内容をチェックしてみると、大抵は教科書通りの対策に尽きているのです。

かなり損な対策をしており、内心、「税理士でもこの程度の対策しか思いつかないのか」と感じたものです。

 

嘘偽り無く、本当にあった話ですが、相談者であるその税理士のホームページを見ると、業務内容の中に堂々と「相続税対策と申告」と書いてありました。

これが、税理士の実態なのです。

 

その税理士が、コンサル会社に相談しているのですから、笑えない話ですよね。

このような事になる理由は、彼等が、保険や不動産についての知識に乏しいからなのです。

 

結局のところ、完璧な相続税対策をするには、不動産の売却に関するノウハウや、保険での対策が必要になります。

また、法人と保険を活用する手法等も多岐に渡るため、税務の勉強だけでは相続コンサルは不可能と言っても過言ではありません。

 

税理士による対策の失敗例

では、普通の税理士(相続に詳しくない税理士)が行う対策とは、どのようなものなのでしょうか。

簡単に言えば、誰もが知っている教科書通りの対策を講じるだけで、オリジナリティや発想力に欠けるイメージです。

 

そもそも、どんなケースにも当てはまる対策など存在しません。

オーダーメイドの洋服のように、その家庭によってベストな提案があるものです。

 

一方で、普通の税理士は、「既製品なので大丈夫です」という提案をします。

ですから、どんなに太っている相手でも、既製品を着させようとします。

 

オーダーメイド品の提供は、豊富な仕立て経験が無ければ不可能です。

そして、着心地まで完璧に作ることができる職人は希少ですよね。

 

相続対策においても、このような技術差の縮図があると思ってください。

普通の税理士が提案するプランの代表例を挙げておきますので、以下の対策例を参考にして判断していただければと思います。

 

現金を持たせない対策に注意

相続対策に疎い税理士がよくやっている対策として、「被相続人に現金を持たせない」という方法があります。

予め、現金を相続する人達に移しておき、相続税を少なくするという単純な提案です。

 

暦年贈与の他、保険・仕組債などの金融商品を使い、子供や孫にお金を移動させておくわけですね。

考え方自体は間違えではない面もありますが、相続対策においては、ある程度の現金資産があった方が選択肢が広がることも多いです。

 

もっと言えば、むしろ現金を持たせない状態にした後の対策が重要なのです。

どんなに現金を減らしても、不動産や保険商品等の評価額が資産として残りますので、この部分をどのような方法で減少させるかが腕の見せどころです。

 

失敗例でよく見かけるのは、保険等の受取人を子供や孫にしているケースです。

しかし、これらの対策については、返戻率がすぐに100%に近くなるものも多いので、相続税の節税効果から見れば、現金で持っているのとあまり変わりません。

 

むしろ、保険内容によっては、目減りするリスクが増しているだけの場合もあります。

老人ホームに入るとか、大きな手術をするといった事が起こった際には、「誰がお金を出すのか」という問題になり得ますから、トラブルにも発展する可能性があります。

 

このように、不測の事態が起こった時、誰がお金を出すのかまで取り決めておかなければ、対策とは言えませんよね。

あらゆる状況に備え、細部までしっかりとサポートするのが本物の相続対策だと思います。

 

現金を持たせない対策は、暦年贈与が最も効果があります。

しかし、それ以外の方法で移しても、多くの場合は現金で持っているのとそれほど変わりません。

つまり、現金の使い方が単純すぎて、効果が薄いのです。

 

現金があるうちに相談してもらえれば、もっと効果のある組み合わせがあったと感じることが本当に多いです。

税理士から、何かに対してお金を使う相続対策を提案された時には、それが本当に効果のある使い道なのかを考えてみてください。

 

不動産を購入させる対策に注意

現金を親族に移す対策をとらない場合、不動産を購入することを勧める税理士も多いです。

借金をすることで資産を圧縮し、相続が終わってから賃料収入で借金を返済するという仕組みです。

 

しかし、不動産を購入すれば、不動産に対して資産評価が発生します。

例えば、1億円の借金をすれば、同額の資産が減少しますが、同時に数千万円分の建物を取得することになるのです。

 

つまり、負債額と建物評価額との差額が「節税対策」になるということです。

仮に、建物評価額が5千万だったとすれば、5千万円の資産が消えたことになり、これに対する相続税を払わずに済みます。

 

将来の相続税率が20%と考えれば、約1千万円の税削減になるので、「これはスゴイ」ということになるのも理解できます。

しかし、実際には、この対策が上手くいかない事例も多いのです。

 

ズバリ、机上理論と現実は違うからです。

税理士は、机上計算で数字をはじいていますが、不動産の収益は流動的で、その価値も毎年劣化していきます。

 

維持管理にかかる費用についても未知数な部分があり、建築場所によっては非常に大きなリスクが伴います。

結果的に、税理士の言いなりになって破産した地主はたくさんいます。

 

不動産のことは、不動産の専門家に聞くのが正解ですが、この時に相談する不動産屋にも注意が必要なので厄介な問題ですね。

 

不動産投資による節税対策は、成功すれば効果が高い手法です。

しかし、その結果が出るまでには数十年かかることが通常ですので、慎重に検討していただきたいと思います。

 

失敗した時には、「相続税を普通に払った方がマシだった」と思うことになります。

 

1次相続だけの対策に注意

心無い税理士は、1次相続までしか考えていない対策を平気で提案します。

相続対策に詳しくない人にはピンと来ないかもしれませんが、1次相続では、あえて多少の相続税を払った方が得になる場合があります。

 

1回目の相続(1次相続)で相続税をゼロにすることができても、2回目の相続税では最大税率で税金を払う事になる場合もあるからです。

受け継いだ資産を使い切らない限り、また次の相続で税を払うことになるので、「誰がいくら払うのが得か」という視点が大事です。

 

そこで、考えなければならないのが、「何%で相続税を払うのが得なのか」という比較です。

例えば、試算を重ねることで、『1次相続で10%分だけ支払えば、2次相続での税率が低くなり、トータルで支払う税額が小さくなる』といった事が分かるわけです。

 

このような緻密な試算を行うのは、非常に手間がかかります。

父が先に亡くなった場合と、母が先に亡くなった場合の比較も必要ですし、どちらが亡くなっても対応できるようなベストな対策を考えるのは大変な作業です。

 

でも、本来、それをやるからこそ報酬をいただけるのです。

簡単な計算だけで済ませる税理士に依頼してしまうと、大損をする可能性がありますので気を付けてくださいね。

 

節税効果は、相続税だけではない

税金の徴収方法というものは、非常に抜け目がなく、必ずどこかで取られるようになっています。

例えば、無駄な相続税を払わないために、不動産を子供に売買又は贈与したとします。

 

この際、相続税だけを見れば、移した不動産評価額の分だけ課税資産が減ったことになります。

これで節税できたと思う人もいるかもしれませんが、実際には別の部分で税金をとられていて、トータルでよく比較しなければ答えは出ません。

 

不動産を売買すれば、登記の際に登録免許税(約20%)が取られます。

また、不動産を取得した側にも不動産取得税が課されます。

譲渡益が出る場合には、譲渡所得税も大きな負担となります。

 

このように、どこかで必ず10~20%の税金を巻き上げる仕組みになっている為、節税対策はとても複雑で難しいのです。

 

計算の結果、数十万円の差しかない場合も多々ありますが、このような小さな積み重ねがとても大切です。

ですから、その為の試算(比較計算)が欠かせないのが相続税対策の実態でもあるのです。

 

このような作業を親身にやってくれる税理士はなかなか見つからないものです。

それに、いたとしても非常に高額な費用をとります。

 

私の調べでは、1パターンの試算について10~20万円を請求する税理士が多いです。

因みに、私は、10パターン程度まで無料対応しています。

 

その後、話を詰めていきたいというご希望があれば、月々3~5万円をいただき、必要が無くなった段階で終了という料金システムです。

皆さんも、お金をかけずに良いアドバイザーを見つける努力(行動)をしてみて欲しいと願っています。

 

プランは嘘をつきませんから、まずは提案させてみる事です。

 

保険を勧めない税理士に注意

相続に弱い税理士の場合、法人と保険の使い方が平凡になりがちです。

また、保険商品に疎いので、上手く保険を活用していない場合もあります。

 

生命保険には、相続税が非課税になる控除枠がありますから、一定の現金資産がある人は、必ず活用すべきです。

 

また、非課税枠を超えた部分でも、資産を圧縮する効果のある使い方が存在します。

このようなノウハウを知らない税理士は、単純に非課税枠を使わせて終わりです。

 

プラスアルファの提案がないと感じる税理士なら、他の相談先(コンサルティング会社等)にも検証させてみると良いと思います。(無料であれば

メール等でご連絡いただければ、無料で診断しますので、お気軽にお声がけください。

 

診断については、一切料金はいただきませんが、コロナの影響で相談案件が増加しています。

お急ぎの方には申し訳ありませんが、少しお時間をいただくことになると思いますので、予めご了承ください。

また、無料相談は、資産評価が正しくできるエリア(東京・神奈川)に限らせていただいております。

お問合せをいただいてから一週間以内に、担当税理士又はアドバイザーから。状況についての連絡を差し上げます。

 

相続税の無料試算と有効対策

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※申し込み時は、簡単な状況等をご記入ください。

 

不動産売却後の提案に注意

不動産会社と精通している税理士や、コンサルティング会社では、不動産を売却して現金化することを勧めていきます。

 

これが悪いのではなく、むしろ必要な動きなのですが、一つ注意点があります。

それは、現金化した後の対策が明確であるかという部分です。

 

単純に、売却した方が良いという理由だけでは決断しないでいただきたいと思います。

大事なのは、「何のために売却するのか」です。

 

もっと具体的に言えば、現金化した資金をどのように活かすのか、プランを明確にしてもらうことです。

不動産を現金化した後のプランを持たない相手は、おそらく不動産売却での仲介手数料で儲けたいだけの輩です。

 

本物と偽物の違いをきちんと見抜き、良い不動産会社に関わってもらうようにしましょう。

 

正しい相続税対策とは?

相続対策の最大の目的は、相続税を減らす事です。

しかし、相続税だけを見ていても、本当の削減効果は判断できず、登録免許税・譲渡所得税・贈与税等、相続税以外の税金額も考慮して考える必要があります。

 

また、税金の支払いが減る事よりも、心理的な事情を優先すべき場合もあります。

相続には、権利の主張(争い事)がつきものだからです。

 

人によっては、財産を渡したくない相手がいる場合もあります。

節税することよりも、誰かに渡さない事を優先したいという依頼を受けることも少なくありません。

 

このように、ご希望の条件によって、その方法や対策は千差万別です。

ベストな提案をするには、専門知識の他、心とお金(節税)のバランス感覚も必要だと感じる仕事です。

 

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税理士対策の実例

以前、「担当税理士から1次相続の相続税が約4千万円だと言われた」という方からの相談を受けました。

因みに、これは、その担当税理士による対策を講じた後の相続税想定額です。

 

元々は、6千万円前後の相続税が発生するケースだったようですが、これに対して税理士が削減案を出し、約2千万円の削減を実現したという経緯でした。

 

対策の内容としては、小規模宅地の特例を使う事と、暦年贈与によって現金を子供に移していくという、ごく平凡な対策内容です。

 

ご本人は、税理士に相談したことによって、2千万円も削減できたと喜んでいたわけですが、知人から「一応、相談してみたらいいよ」と言われ、コンサル会社を紹介されたのでした。

 

相続税の削減に成功した例

先程ご紹介したような経緯で、4千万円の相続税が予定されている案件に対し、私はいくつかの追加対策を提案しました。

 

そして、試算表を作成し、よく比較してもらった上で、この対策を実行していきました。

約4カ月をかけて、一つずつ課題をクリアしていき、遺言を作成するところまで終わりました。

 

この時点での相続税支払いの予定額は、約400万円です。

つまり、税理士の講じた対策から、約10分の1まで相続税額を抑えることができたわけです。

 

相続税として消えるはずだった4千万円は、現金資産として次の世代へと移り、私も引き続き彼等のサポートをしていくことになりました。

 

念のため申し上げておきますが、違法なことは一切していません。

現時点で合法的な方法で、このようなプランがあるということなのです。

 

保険商品と法人の使い方や、不動産の効果的な売却等、組み合わせ次第では資産を無駄なく移していく抜け道があるわけです。

 

まとめ

良いアドバイザー(税理士等)の見分け方は、何よりも実際に提案をさせる事だと思います。

プランを提案させ、各社で比較するのが一番でしょう。

 

その上で、この記事でご紹介したような部分に着目し、その実力とプランの根拠を比較すると良いと思います。

お金を払わなければ提案さえもしない相手なら、どうせろくなアドバイスをしてくれません。

 

自信があれば、即答でポイントを見抜いたアドバイスをしてくれるはずです。

どの時点から費用が発生するのかを確認した上で、信頼できる相手に相談してくださいね。

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