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相続対策の相談先は税理士でいいの?

相続の相談や、対策のアドバイス等を受けたい時、多くの方々が税理士に頼ります。

でも、本当にそれでいいかというと、答えは「NO」です。

この記事では、その理由について、詳しくご紹介します。

相続対策を予定している方は勿論のこと、既に税理士の助言で対策を進めている方にとっても有益なお話です。

 

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相続対策の相談先は病院と同じ

相談先の選別は、病院に例えて考えると理解がスムーズにできます。

相続相談は、「最もリスクの小さい方法で手術を行いたい」というニーズを持つ患者の状況と似ています。

 

しかし、医者によって手術の方法や上手さにも色々ありますよね。

それでいて、「ベストな病院(医師)に辿り着けない」という実情もあるのです。

 

例えば、最新医療機器を駆使し、切らずに手術できる病院もあれば、数日間の入院が必要となる病院もあるわけです。

どちらも医者であり、結果だけを見ればどちらも「患者を治した」という事になります。

 

しかし、そこにかかった費用を比べてみると、入院費や手術費用等の面で差が出ています。

また、後遺症が残るリスク等も同じとは言えないでしょう。

 

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治療を受けた側の患者は、自分の医者がどのレベルなのかは分かりません。

ですから、自分にとって最善の治療方法やプロセス出なかった場合でも気付くことはできないのです。

 

相続対策は、こんな状況と似ていて、担当税理士がどれだけの実力の先生なのかが見えにくいのです。

 

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相続対策を理解するための話

仮に、あなたの病気(相続対策)がとても特殊なものだったとします。

こんな場合、一人の医者の経験だけで正しい診断ができるでしょうか?

 

できませんよね。

 

設備のある病院で詳しい検査が必要になるでしょうし、他の分野の医者の意見が必要な場合もあります。

あらゆる部門の専門家に意見を聞き、有識者によって話し合うのが理想です。

 

相続対策も正にこれと同じです。

税金の法律知識だけではなく、不動産や保険等の知識が不可欠なのです。

 

一般的な税理士の知識だけでは、非課税枠を活用するだけの単純な対策に尽きます。

保険や不動産を上手く活用する方法を知っている税理士は稀です。

 

不動産については、実務経験がなければ分からない視点も多く存在しますし、売却先や建築についても税理士ではカバーしきれません。

この為、収益物件の運営に失敗するケースが多発します。

 

個人的には、最低でも税務知識と、実経験を伴う不動産知識の両方を持つ相手に相談すべきだと感じます。

欲を言えば、更に保険知識に長けた相続専門の相談先が良いでしょう。

 

各業種のジャンルはこんなにある!

意外に知られていませんが、相続対策に関わる人達の職業は、その業務の中で色々な分野に分かれています。

ですから、相談先の専門分野をよく把握することで、その実力や適格性を見抜くことができます。

 

税理士の得意分野の種類

同じ税理士でも業務内容には以下のような違いがあります。

細かく分ければ、もっと種類が増えるはずです。

皆さんが依頼する目的と合わない相手に依頼しても、あまり意味が無いという事がお分かりいただけるのではないでしょうか。

 

法人の記帳と申告を専門とする税理士

世間では、このタイプの税理士が圧倒的に多いです。

基本的には、会社の経理を任されており、定期的に訪問等をして確定申告に備えていく仕事です。

 

ハッキリ言って、このようなタイプの税理士には相続対策の相談をしない方がいいです。

目先の売上欲しさに「相続相談も可」という姿勢をとるでしょうが、大事なのは何の専門家なのかを見極める事です。

 

税理士法人

2名以上の税理士を抱え、比較的に大きな企業を相手にしている税理士法人です。

一般的には、企業会計や事業承継等を専門としている場合が多いように思います。

 

複数の税理士を抱える大きな事務所では、相続専門の担当がいるかもしれません。

特徴としては、料金が高額になりがちで、資産総額が大きくないと相手にされません。

 

総資産や年商が10億円以下の案件については「小さい案件」という認識だと思います。

このような税理士法人は都内に多く、一般人には縁のない相談先という印象です。

 

小さい案件を専門とする税理士

個人と法人の両方を相手にしている個人の税理士事務所です。

自分で開拓した人脈や、人からの紹介で顧客を増やしている為、相手との相性を見ながら仕事を受けていくスタイルです。

 

小さな仕事も受けてくれますが、申告業務がメインとなる為、相続対策の相談先には向かないことが多いです。

非課税制度の確認をする程度に留めておくのが正解だと思います。

 

特殊な業種を相手にする税理士

医療関係や銀行等、普通の会社とは少し異なる会計処理が必要な相手を専門とした税理士です。

かなりターゲットを絞っていますから、相続案件については「関係ない仕事」という感覚さえあるのではないかと思います。

大工で言えば、宮大工のような存在になるのではないでしょうか。

 

相続専門の税理士

税務署での勤務経験がある方や、最初から相続に特化した税理士を目指した人達に多いです。

基本的に、資産家を相手にする仕事になりますので、都心部に事務所を構えているケースが目立ちます。

 

普通の税理士とはスキルの質が違う為、別の士業として分けた方がいいのではないかと思うくらいです。

不動産経験者も多く、保険等にも精通しています。

 

相続を専門とする税理士の最大の特徴は、不動産の評価精度が高いことです。

不動産の専門知識を持ち、少しでも評価を低くすることが相続対策になるからです。

 

これには、合理的に物件を評価する能力が必要になり、経験やコツが欠かせません。

また、節税対策として、様々なものを組み合わせるアイデアも持っています。

 

普通の税理士に依頼した場合と比べ、トータルの相続税額が数千万円も削減できるケースも珍しくありませんので、相談先の選別は非常に重要なのです。

 

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不動産の業種

コンサルティング会社等のHPでは、「不動産の専門家が在籍」等とアピールしている会社があります。

いないよりは格段に良いとは思いますが、もう少し踏み込んだ視点を持つと尚良いです。

 

不動産の専門家といっても、売買と賃貸では全く意味が違ってきます。

売却の際に出てくる査定額についても、用地仕入経験がある人と、そうでない人の差も大きいです。(独自のルートの有無等)

 

都内の土地活用等が絡んでくる場合には、建築の知識も必要になる為、普通の不動産屋では役不足です。

このように、不動産という業種の中にも多様な専門家に分かれています。

 

自分の相続案件の場合、どんな専門家が必要になるのがを考えてみると良い相談先を探しやすくなるかもしれませんね。

 

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まとめ

話をまとめると、相続対策の相談先は、普通の税理士では足りません。

どんなに大丈夫そうに見えても、普段の仕事が帳簿や申告業務なら依頼するのはやめておきましょう。

税額の計算をしてもらうだけなら問題ありませんが、具体的な節税プランは民法と非課税制度を利用しただけの平凡なものになる可能性が高いです。

結論としては、相続を専門にしている士業(司法書士、行政書士、税理士)の他、相続診断士やコンサルティング会社等の中から、普段から専門職として相続業務をしている相手を頼るのがオススメです。

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