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相続申告への税務調査が厳しくなる!?

2021年以降、相続税・贈与税に対する税務調査は、かつてより厳しくなるかもしれません。

その理由は、日本政府の財政難が深刻化しているからです。

2020年度予算の一般会計税収は、当初の想定税収よりも8兆円程度下回り、約55兆円となるとの発表がありました。

これは、リーマンショックがあった2009年度以来の減少率です。

法人税や個人所得税も悪化する可能性がある中、コロナ関連での出費は増大しており、財政難が日々深刻な事態となってきています。

今後、ワクチン接種者への支援も必要になるはずですので、資金不足の状況は悪化していく可能性が高い状況です。

赤字国債の追加発行が必要になる為、2020年の国債発行額は初の100兆円超となることが確実です。

 

税金の徴収に相続財産が狙われる!

政府は、消費税の増税をしたばかりです。

法人税や個人の所得税も、おそらくは税収減となるでしょう。

 

酒税やガソリン税等、諸々の税金についても、コロナの影響で縮小する項目が多そうです。

こうなってくると、政府側は「どこから財源を確保するか」ということに頭を使い始めるでしょう。

 

先日、自民党から、相続税と贈与税を一体化することを検討するとの発表がありました。

以下の記事にまとめていますので、参考にしていただければと思います。

 

相続税と贈与税の税率を一体化する自民党案

自民党で検討することが決まったと報じられた、相続税と贈与税の統合案については、今後も注目が集まるところです。 資産家の方々は勿論の事、既に暦年贈与での対策を行っている人にとっても衝撃の改正案となること ...

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税務調査の厳格化は起きるか

相続税や贈与税は、子供や孫への資産移動に課す税金です。

そもそも、所得税や消費税等を払って貯めたお金を子孫に渡すのに、何故また税金をとられなければならないのかと思いますよね。

 

とても理不尽な課税なのですが、政府は、相続税と贈与税を一体化することで徴収額を増やそうとしています。

しかし、法改正を行い、実際に施行されるまでには数年かかるでしょう。

 

一方、コロナ対策等での出費は、その間にも膨らんでいきます。

そこで、政府が行うのではないかと推察しているのが『税務調査の厳格化』です。

 

法人税を免れている企業や、個人間での贈与等について、今までよりも厳しく監視するようになるのではないかと見ています。

これなら、改正手続き等も必要がないからです。

 

人員や手間の問題をクリアすれば、いくらでも怪しい企業はありますから、しらみつぶしに調べていくことができれば、確実に税金収入を補うことができそうです。

 

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企業の税調査

法人や個人事業主を対象とした申告調査は、税務官の裁量である程度の的が絞られています。

税務官も自分の出世や昇給を望んでいますから、同じ労力をかけるのであれば、少しでも多くの税金を徴収できる企業を探します。

 

これまで、年商の小さい会社や、改ざん額が少額だと分かっている相手については、怪しいと思っていても手を付けないという状況があったわけです。

 

しかし、組織の体制を変えれば、ある程度は調査を広げることができます。

怪しい企業を選別するベテラン税務官と、それを現地調査しに行く実働部隊に分ける等、スキルに合わせて仕事を分ければいいのです。

 

AI化によって自動調査できれば更に効率化できるでしょうが、開発期間と費用を考えるとこれは難しいと考えます。

リストラが進む銀行員等の再就職先として、税務調査官が注目される可能性の方が高そうに思います。

 

政府としては、募集の幅を広げることで雇用を促進することになりますし、税収も上がるわけですから、いいこと尽くしですよね。

あとは、ここに気付くかどうかの問題だけではないでしょうか。

 

贈与税の調査

贈与税は、相続税の補完的な税目です。

相続の発生前に親からもらったお金などは、本来なら相続時に課税される可能性のある資産ですので、これを監視するための税なのです。

 

とはいっても、日々の中でやり取りが繰り広げられているわけですから、あまりにも対象が広く、調査しきれないのが現実です。

 

この為、税務署は、『相続の発生した時にまとめて調査する』という方針をとっています。

死亡届が出されれば、相続が発生したことが分かりますので、相続税の申告が必要かどうかも含めて調べることができます。

 

贈与の事実については、完全には調べ切ることはできないかもしれませんが、大きな金額での贈与についてはすぐに発覚します。

 

税務署は、各銀行の預金データを遡って調査することができますので、ATMなどで引き出された現金は、全て把握することができるのです。

振り込み先がない使途不明金については、贈与の可能性が高いので、聞き取り調査等に発展する可能性が高まるでしょう。

 

そもそも、税務署側は、定期的に贈与のチェックも行っています。

手が回らないので、気付いていたとしても相続の時まで放置しているのです。

 

もし、贈与の事実を掴んだ時点で税徴収を行うようにした場合、こちらも相当数の課税案件が発生するでしょう。

 

不動産でのみなし贈与や、親族間で借り入れ等を起こして加入した保険商品等が調査対象にされる可能性が高まるかもしれませんね。

 

まとめ

日本政府は、アメリカのように兵器を売ることもできませんし、石油等の資源国でもありません。

ですから、貿易関税と国内での税徴収に頼るしかない国です。

コロナウイルスによる経済打撃を考えると、富裕層から効率的に徴収できる相続税は、格好の的となるのではないでしょうか。

今後、相続対策の必要性が高まり、個々に合わせた専門的なノウハウが求められることになりそうですね。

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