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家族信託を10万円で行う方法

相続対策の1つとして、家族信託という言葉をよく耳にするようになりました。

この意味について、良く分からないという人も多いのではないでしょうか。

成年後見制度との違いや、料金の相場等、家族信託についての疑問点を解消しながら、10万円で完了する方法をご紹介したいと思います。

 

家族信託とは?

自分が将来に認知症等になった場合、預金の引き出しや不動産の売買等ができなくなってしまいます。

その際、自分も家族も困りますよね。

 

銀行は、窓口に親族がやってきても、医師の確認や、使い道が本当に本人のためかどうか等、たくさんの事を確認しなければ業務を実行することができません。

このような状況になってからでは遅いので、成年後見制度というものが用意されています。

 

これは、認知症等になった後、家庭裁判所に認められた後見人が財産管理を担っていくものです。

親族ではない人が後見人(法律家等)の場合には報酬を支払う必要がありますので、生きている限りお金がかかっていく仕組みでもあります。(通常、月額2~3万円程度の費用がかかります)

 

一方、家族信託の場合、認知症になる前から被相続人に代わって一定の財産管理を行うことができ、尚且つ手続きも比較的に少なく済みます。

料金は、司法書士等に依頼すると、信託する財産に対して0.5~1%の費用をとられます。

 

不動産等を所有していると資産総額が数千万円にはなりますから、報酬が100万円を超えることも珍しくありません。

同じ業務内容なのに、財産の額に比例して報酬が高くなるのは少しおかしな気がしませんか?

 

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司法書士の料金体系

実は、家族信託という対策法は、まだまだ判例等の事例が少なく、何が正解なのか分からない部分があります。

つまり、法律家でさえも裁判所で否決される要因となる落とし穴や、例外的な事例について想定しきれない部分があるという事です。

 

このような状況下では、積極的に家族信託業務を受けるリスクが高くなります。

だれでも出来る仕事ではない状況では、それなりに勉強や覚悟が必要にもなる為、まとまった報酬になるのであればやっても良いと考えるわけです。

中には、どんなに報酬が高くてもやらないと言い切る人もいますが。

 

このような背景から、成年後見制度の場合と同様の報酬体系とする法律家が多く、信託財産の〇%といった体系になっているのです。

 

月々の支払いにも注意!

家族信託の契約書作成等について、5万円程度で作成するサービスを展開する会社も出てきています。

とても良いサービスだと思いますが、これにも注意点があります。

 

初期費用は安いのですが、結局のところはランニングで費用をとられるからです。

月々の料金が発生するのであれば、それは分割払いと同じ事ですよね?

最終的に支払う総額が高額になるのであれば、安く済んだとは言えません。

家族信託の料金を考える時には、向こう10~20年程度のトータル料金を把握することが大事だと思います。

 

10万円で行う方法

家族信託契約書は、必ずしも法律家が作成する必要はありません。

その性質上、法律家に任せるのが良いというだけのことなので、正しく作成ができるのであれば、個人で勉強しながら契約書をつくっても構いません。

 

この点は、自筆証書遺言と同じようなものです。

公正証書遺言の場合、40万円前後の費用が必要になることが多いですが、自筆証書遺言なら、司法書士のサポート受けたとしても5万円程度で済みます。

このように、法律家への報酬比率によって、かなりコストが変わってくるということです。

 

正しく作成することさえできれば、家族信託契約書も安く作成できます

しかし、先程ご紹介したように、司法書士は家族信託業務に対して消極姿勢ですから、あまり安い金額では仕事を受けてくれません。

 

結論としては、『安くチェックしてくれる司法書士を見つける』というミッションをクリアすることが条件になるのです。

しかも、ランニング費用をとらない相手です。

でも、これを自力で探すのは大変ですよね。

 

総資産が1億円以下の場合なら、一律10万円でチェックを行ってもらう方法がありますので、これを利用してみると良いでしょう。

但し、完全予約制で、WEB(リモート)対応となるようです。(予約サイトはコチラ

 

事務所費用や移動コスト等を抑え、最安コストでの相続アドバイスをしてもらうことができます。

相続税が数千万円削減できるケースもあるそうですので、トータル診断を受けてみると良いと思いますよ。

 

なぜ10万円なのか

10万円にできる理由は、司法書士の責任を軽くしているからです。

司法書士は家族信託での責任を業務上のリスクだと捉えています。

 

そこで、「責任は負わなくていいので、法律家の目線から有効性をチェックして」と依頼するのだそうです。

でも、一般人が司法書士に直接交渉しても、100%断られるでしょう。

 

そこで、司法書士と直接交渉するのではなく、間に税理士やコンサルタント等が入ることによって、顧客と司法書士を繋ぐ役割を担ってもらいます。

業者間の信頼関係の上で依頼し、10万円を実現しているというわけです。

「10万円でチェックしても良いですよ」と言う司法書士が出てくる環境があるわけですね。

 

法律家である以上は、自分の知り得る範囲の注意をもってチェックしてくれるでしょう。

ですから、10万円とはいえ、法律家によるチェックを受けた契約書が完成します。

 

10万円で客観的なチェックだけを行ってもらい、個人やコンサルタント等が書類を作成するという流れです。

法律家の責任を外すことに不安を感じる人もいるかもしれませんが、逆を返せば、問題がなければすごくお得なサービスでもあります。

 

リスクを理解しましょう

10万円の家族信託サービスには、リスクもあります。

このリスクとは、銀行や裁判所に契約書を持ち込んだ場合に、この内容が認められない可能性がゼロではないという点です。

 

高額な費用を払って家族信託を行ったとしても、このようなリスクは残るのですが、法律家が責任を持っている点で安心感がありますよね。

10万円での契約書作成の場合、一般的なチェックを行うだけですので、その法律家が責任を持つわけではありません。

 

銀行での専用口座開設時や、認知症発症後の裁判所の審判等で否決されれば、この信託契約書は無駄になります。

高額費用を払った場合でもこれは同じですが、紛れもないリスクです。

 

このリスクを許容できる人は、10万円で作成すれば良いと思います。

実際、法律家の目を通して作成しているのですから、クリアできる可能性の方が高いでしょう。

認知症になる可能性が低そうな場合や、掛け捨て保険的な感覚で対策をしておくといった需要に対応した新サービスだと思います。

 

まとめ

今回は、家族信託を安く完了する裏技的なサービスをご紹介しました。

確実性は低くなる面はありますが、この程度の対策で充分と思えるご家庭も多いのではないでしょうか。

家族信託は定価の無い話なので、司法書士の報酬設定には注意が必要です。

ポイントは、向こう10年でトータルいくらかかるのかを把握する事だと思います。

月々の支払いや、資産総額に対して何%の報酬をとるのか等、よく確認しましょう。

多少不確実でも、安い方がいい!という方は、10~20万円で対応してくれる相談先に辿り着くことを目指しましょう。

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