相続

税理士も知らない節税手法とは?

今回は、税理士でも見つけることが困難な相続対策についてのお話です。

条件さえ合えば誰でも実行できる合法対策なのですが、複数の分野にわたる知識が無ければ発案できない対策が存在します。

発見した人だけが知る対策と言っても良いかもしれません。

 

ネット検索で出てくるような、誰でも知っているスタンダードな対策ではなく、これを見つけた専門家だけが知るノウハウです。

答えを明かすことはできませんが、そんな手法が存在している事を知り、皆さんが研究する機会にしていただければと思います。

 

税務調査に対するノウハウ

これから相続対策する人はいいのですが、既に相続が発生し、多額の税金を取られてしまう事実が判明することも少なくありません。

 

また、個人事業主や、法人経営において、税務調査が入って多額の税金を徴収されるといった事例はたくさん存在しています。

 

このような案件については、国税局(税金をとる側)での勤務経験がある専門家や、最新の判例等に長けた相談先であることも重要です。

 

最近では、元国税調査官が運営するの経営者や個人事業主など税務調査でお悩みの方の相談を受け付けるサービス(サイトへのリンクです)がありますので、お困りの方は相談されると良いでしょう。

 

相続対策の新手法とは?

税制度の理解が深い専門家といえば税理士です。

そして、不動産(実務)への理解が深い専門家といえば宅建士等(不動産業者)ですね。

 

彼等は、大抵の場合、どちらか一方の知識しか持っていません。

少し詳しい人でも、得意とする分野が限られているものです。

 

相続案件では、これらの知識に加え、「不動産の評価」についての知識も必要になります。

この知識は、税理士と鑑定士が得意とする分野です。

 

しかし、税理士や鑑定士は、不動産の実務を知らないという盲点があります。

単純な評価はできるのですが、実務的な特殊事情等は知らないわけです。

 

実は、このような隙間に相続対策の新ジャンルがあります。

全ての知識をグランドスラムする人物がいない為、ここに誰も気付くことができない手法が隠れているという事です。

 

賃貸と売買

不動産知識は、賃貸と売買でも大きく性質が異なります。

賃貸は、顧客トラブルの内容も様々ですから、売買では経験できない事例もあります。

 

一方、売買の世界にも、賃貸系の人には無い知識があります。

特に、土地に関する取引については、賃貸系の人は全く経験が無い人も多いです。

 

実は、賃貸と売買の両方の知識と経験をすることで発見できる対策があるのです。

知識を組み合わせることで発見できる対策という事ですね。

 

交換後の評価マジック

少し専門的で難しい話ですが、相続案件には「交換」という取引が行われることがあります。

例えば、土地と建物を交換する契約です。

 

地主の土地にマンションを建て、土地代の変わりにこの新築マンションの数部屋を交換するといった契約があるのです。

 

このような資産は、借金がない状態から賃貸事業がスタートするので、どんどんお金が増えてしまいます。

嬉しい悲鳴ですが、相続時には多額の税金がかかることになる為、親族間売買や贈与を行うのが正攻法とされています。

 

実は、この際の不動産評価額について、税制度と不動産の両方に精通していなければ発見できない手法があります。

不動産鑑定士等を使うことなく、合法的に建物の評価額が下げる方法があります。

 

例えば、不動産鑑定で5千万円の評価が付くマンションを、3千万円程度で移転し、尚且つ、みなし贈与とされない方法があるのです。

 

広大地の売却時の対策

一般的に、広大地を売却する場合には、建売業者やマンションデベロッパーが相手になります。

税理士やコンサルティング会社等の場合、不動産業者と組んで買い手を見つける事になります。

 

ここでも、全てのジャンルを知る人物だけが知る手法が存在します。

実は、土地を売却する前にも物件価値を上げることができる方法があるのです。

 

不動産の実務経験がなければ発見できない工夫なので、ネット等でいくら調べても出てこない対策なのです。

特に、2022年の生産緑地解除時については、数百万円の違いが出るでしょう。

 

贈与の工夫

収益物件がある場合、管理費等を発生させて実質的な贈与を行っているケースがあります。

これの応用編といった形で、いくつか新しい手法もあります。

 

また、不動産を全く使わなくても、法人や個人事業主として実質的な資金移動を行う方法も存在しています。

実態を伴っている限り、税務署は何も言えないので、とても効果の大きな工夫となります。

 

将来的には、暦年贈与が廃止される可能性もありますので、このような手法が一部の知識人だけが使う抜け道になる可能性があります。

 

小さな工夫の積み重ね

小さな発見でも、これらを積み重ねることで大きな効果になります。

不動産に関する対策では、想像以上に大きな違いが生まれることがありますから、できるだけ広大地の取引に精通している専門家であることが理想です。

 

不動産知識と、税制度の知識を融合させ、更に知恵を使うことで、新手法が発見できるはずです。

そして、誰も開発したことがない商品(新手法)には大きな価値があります。

 

法律の目

保険商品等には、法改正によって利用できなくなるものが出てきています。

不動産においても、評価方法等が変わっていく可能性があるかもしれません。

 

私見にはなりますが、法改正のメスが入るのは、多くの人達がその手法を用いて節税をした場合です。

税金の取りこぼしを防止する趣旨だからです。

 

つまり、一般的に広まらない手法で、現行法で合法な手法の場合、公開しなければずっと使える手法になるかもしれません。

シークレットな手法は、このようにクローズな取り扱いをされていますので、皆さんの耳には入って来ないでしょう。

 

保険を使った対策

保険を使った相続対策は、ネットで少し調べるだけでもかなり見つかると思います。

保険対策についても、一部のプロだけが知る独自のノウハウ等が存在しますが、最近は法改正のメスが入っていますので、段々と対策効果が低くなっています。

 

介護保険と定期保険を組み合わせた新手法等、今後は組み合わせでのアイデア勝負や、取引実績のある顧客だけに提供される保険新商品等が対策に使われるようになると思います。

 

まとめ

新手法を手に入れるには、自分の目で見つけるか、多岐にわたる知識と知恵を持つコンサルタントを見つけるしかありません。

相続専門の税理士でも、不動産や保険の新手法には精通していない人が殆どです。

多くの税理士は、各方面の専門家と組み、自分の知り合いに任せるということになります。

レベルの高い専門家を集結させ、しかも新しい対策方法に目を向けている相談先をみつけることが理想ですね。

資産が大きな方は、時間をかけ、このような相談先を見つけると良いでしょう。

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