ふるさと納税を完結させるには、確定申告の手続きが必要です。
確定申告の際には、書類を添付しなければならないケースもありますので、注意が必要です。
e-Taxを使って確定申告を行う人が増えていますが、ふるさと納税を行う際の添付書類については、気を付けなければならない事があります。
この記事では、ふるさと納税の申告を正しく行うためのポイントについてご紹介します。
確定申告のパターン
サラリーマンの場合と、個人事業主の場合では、少しだけ準備等が異なる部分があります。
また、予定納税をしているかどうかによっても、少し手続きの進み方が変わります。
予定納税とは、前年の納税額が多かった人（納税額の見込みが多い人）に対して、前払いをさせる制度です。
税金を取り損ねないように、納税額の多い人からは早めに徴収できるようになっているわけです。
個人事業主のふるさと納税
個人事業主がふるさと納税を使う場合、以下の２パターンがあります。
① 個人事業主で、予定納税をしていない場合
② 個人事業主で、予定納税をしている場合
①に該当する場合、以下のような扱いになります。
所得税 ➡ 確定申告での納税額が減額される
住民税 ➡ 所得税だけで減額しきれない場合に減額対象となる
②に該当する場合は、以下の通りです。
所得税 ➡ 確定申告での納税分（又は予定納税分）から減額（又は還付金）が出る
住民税 ➡ 所得税で減額しきれない場合に減額対象となる
サラリーマンのふるさと納税
サラリーマンで源泉徴収有の場合、個人事業主の予定納税者と同様の考え方になります。
所得税 ➡ 確定申告で還付金が発生します。
住民税 ➡ 所得税で還付しきれない場合、減額対象となります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用者については、住民税だけが減額されます。
ふるさと納税のe-Tax添付書類
e-Taxでふるさと納税の申告を行う場合、地方自治体から送付されてくる寄附金受領証明書を添付しなくても良いと思っている人が多いです。
確かに、e-Taxの場合、医療費控除や寄附金控除の領収書などは省略可能と明記されています。
しかし、これは、『所得税の減額について』の話です。
つまり、所得税部分だけでふるさと納税のメリットを使い切れる場合です。
所得税に加え、住民税部分での減額が必要になるケースでは、寄附金受領証明書が必要になるケースもありますのでご注意ください。
自治体のよって、PDF等の形式にして添付しないと処理ができないケースがあります。
そもそも、所得税と住民税は徴収する組織が異なりますので、添付書類の必要性についても各徴収先の都合に合わせる必要があるわけです。（国税と地方税の違い）
地方自治体によっては、税事務所へ寄附金受領証明書の原本を送付する必要があるかもしれませんので、ふるさと納税を初めて行う方は、事前に確認しておきましょう。
余談ですが、WEBからの確定申告の際には、e-Taxのカードリーダーにスマホを代用することができるようになっています。（対応機種のみ）
この設定等でつまずく人も多いようですので、スマホでログインしたい方は、以下の記事を読んでおくと良いと思います。
-
-
e-taxでスマホをカードリーダーに使う際の設定方法
マイナンバーカードを作成し、e-taxでの確定申告をしようと考える人は、カードリーダーの準備がネックになる事もあると思います。 2019年以降は、市販のカードリーダーの代わりに特定機種のスマホをカード ...
ふるさと納税サイト
ふるさと納税を行うための専門サイトは、いくつか有名なものがあります。
中でも、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税を使う人が多いのではないでしょうか。
※上記リンクは掲載（プロモーション）許可を得ております
どちらを使うのも自由で、自分の使いやすい方や、メリットの多い方を選べばOKです。
楽天ポイントを活用している人は、迷わず楽天ふるさと納税ですね。
普通の買い物をするのと同じように、納税見込み額に近い商品を選び、決済を行います。
後日、お礼品（選択商品）と寄附金受領証明書が送られてきますので、これを申告時に使うという流れです。
このように、ふるさと納税とは、「自治体に寄付をしたので、その分だけ税金（所得税）を控除してください」という申告をするという仕組みです。
差し引かれる所得税・住民税が無い人は、高い買い物（寄付）をしただけの事となりますので、事前のシュミュレーション等をきちんと行いましょう。
まとめ
始めてふるさと納税をする人には、２つのハードルがあると感じます。
１つは、ふるさと納税のお礼品の購入（寄付）をする方法についてです。
ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税を使う人が多いと思いますが、初心者には両社の違いもよくわからないですよね。
もう１つは、確定申告の方法や手間についてです。
所得税率の低い人には、殆どメリットがないとも言えますので、限度額や節税効果等をよく検討してから利用すべきです。
やってみれば意外と簡単ですが、この手続き方法やメリット等の理解に時間がかかる面があります。
この記事を読み、皆さんの中でこの２つのハードルが少しでも低くなっていれば幸いです。