測量費用は、ネットで調べても、あまり明確な金額は出てきません。
この理由は、測量費用は、土地の広さや状況によって大幅に変わるからです。
そこで、私の過去の経験から、大体の目安となる費用コストについてまとめてみたいと思いますので、参考にしてみてください。
現況測量と確定測量
測量の費用を考える時には、今から依頼しようとしている測量の種類を特定する必要があります。
一般的に、測量が必要になるのは、不動産を売買する時や、新しい建物を建築する計画がある時です。
売買取引や相続対策等を予定している場合は、確定測量が必要になることが多いです。
建替えや、収益物件の新築等を計画しているだけの場合は、現況測量になると思います。
確定測量と現況測量の違いは、「境界の位置を確定するかどうか」だと思えば良いです。
隣接する所有者と境界の位置を確認し、記名押印をして文書に残す手続きが発生するので、その分の料金が高くなります。
現況測量費用の目安
現況測量の場合、一戸建サイズの土地（100㎡前後）であれば費用は２０万円前後だと思えば良いでしょう。
将来に確定測量もお願いする前提条件なら、１０万円程度で受けてもらえることもあると思います。
150㎡を超える広大地の場合は、現況測量であっても３０～４０万円かかるイメージです。
更に大きな土地の場合でも、現況測量であればプラス１０～２０万程度までで収まると思います。
確定測量費用の目安
確定測量の場合、境界の数や状況によって費用の加減が必要になります。
要するに、隣接する所有者の数が多いとか、行政所有地との境界確定ができていない場合に費用が増えるのです。
これらは、物件によって異なる要素なので、目安とするコストが見えない原因となっています。
とはいっても、平均的なレンジというものがありますから、あえてこの壁を突破してみたいと思います。
つまり、皆さんが測量しようとしている土地が「よくある土地状況」であれば、平均的な金額で納まる可能性が高いということです。
対象地が戸建サイズであれば、確定測量は４０～５０万円と考え、状況によて１０万円程度の加減があるというイメージです。
５００㎡～１０００㎡の宅地の場合、１５０～２００万円のレンジ内に納まると思います。
１０００㎡以上の土地の場合２００～２５０万円程度になることが多いです。
これよりも高い精度でコストを知るためには、実際に測量会社の見積をもらうしかありません。
あまり知られていませんが、測量会社の見積には役所調査等も必要になります。
この為、依頼先の測量業者は一定の時間とコストをかけて見積を行うことになります。
無責任な見積取得をするのではなく、測量を依頼する可能性が高い段階で見積を取得するのが良いでしょう。
業者だからといって、相手に迷惑をかける（損害になる）のはよくないと思います。
心無い依頼者によって見積貧乏にさせてしまうのは気の毒ですよね。
オススメの測量会社
私のオススメしたいポイントは、ただ測量を行うだけではなく、不動産に関する総合的な視点からアドバイスをもらえる会社に任せることです。
私が顧問として関わっている測量会社では、相続の専門家と連携しており、相続税対策の他、高値で売るための不動産売却ルートの紹介もしてくれます。
一般の不動産屋に売却を依頼するのではなく、競り上げ型（オークション方式のようなもの）で売却することができる為、通常よりも高い金額で取引できる可能性が高いのです。
東京・埼玉・神奈川周辺であれば対応可能ですので、これから測量会社を探そうと思っていた方は、問い合わせしてみてください。
以下のボタンでホームページへ飛ぶことができます。
測量をしてもらっている間に、相続税の削減策や、高値売却の実現に向けたサポートが無料で受けられれば、それだけで測量費用分のコスト削減になります。
私が顧問として提唱しているのは、『測量費用を捻出してくれる測量会社になること』です。
相続対策を控えているご家庭であれば、大抵はこれが実現できますので、試してみる価値があります。
知人の事例では、約4千万円の相続税が削減できました。
測量費用どころか、家が建ってしまうくらいの削減額で、紹介者としても大変感謝されました。
まとめ
この記事でご紹介した費用の算出方法は、あくまでも目安です。
また、確定測量や現況測量以外にも様々な測量種類が存在しています。
高低差がある土地の場合、高低差測量が必須となりますので、この費用についても見ておく必要があります。
正確な金額が知りたい人は、測量会社に正式な見積もりを依頼してください。
測量会社の選別は、意外に重要です。
測量の専門家（土地家屋調査士）は、宅建よりも上級資格であり、不動産に関する知識も専門的で深いです。
この為、不動産業者に相談するよりも有益なのです。
売買をメインとしている不動産業者では、「売る事」だけを優先したアドバイスが行われがちです。
一方、売買を生業にしていない立場の専門家の意見は、公平で有益なものです。
本当に相談すべき相手は、利害関係の薄い専門家・・という事なのです。