相続税対策は何から始めればいい？

相続対策や、節税対策に関心はあっても、何から始めれば良いのか分からないと言う人は多いです。

この記事に辿り着いた人は、少しは相続の事に関心があるという事だと思います。

この記事には、「いつ、何から始めればいいのか」について明確な答えがありますので、ぜひ読んでみてください。

相続税対策はいつから始めるべき？

相続対策を「いつから始めるべきか」という問題に正確な答えがあるわけではありませんが、確実に言えるのは『早ければ早いほど良い』という事です。

ですので、出来る時に始める、というのが明確な答えです。

特に、現金資産が多いケースでは、早いほど節税効果が高まります。

また、複数の不動産を所有している場合についても、準備期間は長いほど良いのです。

このような理由から、何歳から始めるかという意識を持つ必要はなく、今から将来の対策について学び、考えておくことが大切です。

自分で学習することが苦手な人は、一度は無料相談等を受けてみると良いです。

まずは「今できる事」について正しく認識することから始めてください。

相続対策は何から始める？

相続対策は、財産の評価・整理を行うことから始めます。

そもそも、親や自分の財産がいくらあるのか分からないのに対策を講じることはできません。

まず、最初に目指すべきは、相続税の想定額を明確にすることです。

一般的に、相続税の計算を税理士に依頼すると、数十万円の報酬を求められます。

そこでお勧めなのが、税理士と提携関係を持つコンサルティング会社等に依頼することです。

相続税の算出までを提携税理士に無料で行わせることができる相談先の場合、初期費用をとられずに済むことがあるのです。

いくらの相続税がかかるか計算すると、相続対策がどの程度必要なケースなのかを判断できます。

ですから、『将来に発生する相続税の額を把握する』という事からスタートするのが一般的です。

簡単な財産目録を作成しておくと、話がスムーズに進みます。

対策を講じる順番は？

相続対策の一般的なイメージとして、対策を講じていく順序をご紹介しておきます。

あくまでもスタンダードな例ですので、各家庭の状況によって多少異なりますので、その点はご承知おきください。

税理士の相場

税理士には、大きく分けて２種類の人達がいます。

普段、会社の帳簿や申告業務をメインとしている税理士と、それ以外の税理士です。

世の中に存在している税理士の大半は前者です。

このような税理士は、節税などの知識はあるものの、相続のプロではありません。

相続を専門としている税理士は少なく、料金も比較的に高額のようです。

この為、大抵の人達は、普段は法人を相手にしている普通の税理士に相談をしています。

このような税理士に相続税の試算を依頼した場合、１０万～２０万円が相場になっているようです。

法律家の相場

トラブルになることが想定される場合には、法律家をメインにした対策をすることが望ましいです。

料金としては、着手金として１０万～３０万円程度の費用がかかるケースが多いです。

遺言作成サポートについても、１０万円以上の費用がかかることが少なくありません。

総資産が大きい場合、法律家による作成であることが重要になりますので、やむを得ない出費といったところです。

資産３億円以下の場合、司法書士の自筆遺言サポート等でも充分だと思います。

この場合なら、５万円前後で遺言の作成・保管が可能です。

コンサルティングの相場

コンサルティング（コンサルタント）の料金は、相手先によって全く異なります。

サービス内容も、ピンからキリまでありますので、よく調べてから依頼してください。

一般的には、月額で継続して報酬を得るような形態と、まとめて報酬を受け取る形態に分かれるようです。

それぞれの対策内容や対策期間などに合わせて選ばれると良いと思います。

コンサル系の相談先は、レスポンスやサービス内容等も良い傾向がある反面で、料金体系が曖昧な会社も珍しくありません。

判別のポイントとしては、明朗な料金体系を掲げている相手を選ぶことだと思います。

相続対策の落とし穴

どんな相談先を選ぶにしろ、相続対策で注意すべき落とし穴について知っておいて欲しいと思います。

それは、法改正による落とし穴です。

どんなに法律に詳しい相談先でも、法律には逆らえません。

法律が変わってしまうと、これまでの対策が通用しなくなることもあるでしょう。

実際、保険商品等においても、相続対策で使えなくなったものがあります。

また、新しい対策案について、積極的に知恵を絞って考えられる柔軟性を持つ相談先であることも大切な部分です。

そうなった時、どのような対策を講じるのか、明確なビジョンを持つ相手を選ぶことも重要だと思います。

また、民法や税法だけではなく、不動産等の分野でも法改正は行われます。

つまり、単独の業種からの視点ではなく、様々な専門家の叡智が集結されている相談先であることが最も重要な点だと考えます。

このような視点を持って相談先を選ぶことで、思わぬ落とし穴にハマらずに済むはずです。

税理士だけに任せておけば良いと思っている方が非常に多いのですが、それは間違った認識なのです。

相続不動産の売却に注意！

相続対策の一環として土地や収益物件等の不動産を処分（売却）するなら、以下の情報にも目を通しておいてください。

ネット上でも書いている人はいないのではないかと思うくらい希少な情報です。

何故なら、普通の不動産業者に勤めている人達でも殆ど知らない話だからです。

もっと具体的に言えば、土地仕入れをする側の仕事をした人しか知らないノウハウがあるということです。

売却を依頼する相手先は、三井のリハウスや東急リバブル等の大手不動産会社を選ぶ人も多いと思います。

しかし、大手不動産業者で働く営業マン達は、「高く買ってくれる業者選別ができない」という人が圧倒的に多い実態があります。

彼等が得意なのは、エンドユーザー（一般客）に売る営業活動なので、複数の買取業者との繋がりを持つ人は少ないのです。

多くの不動産営業マンは、土地買取案件は飯田ホールディングス傘下（飯田産業、アーネストワン、タクトホーム等）に査定を依頼するだけです。

しかし、飯田グループ内においても買い取り価格に差は出ます。

それに、その他の小さな建築業者が高く買ってくれるケースだってあるのです。

仕入担当者の中にも、力のある人とそうでない人がいるので、同じ会社でも買取価格が数百万円違ってくることがあります。

「どの仕入担当者に渡すのが良いか」という判断ができれば、より高い金額で売却することができるという事です。

普通の不動産営業マンは、このような業者事情について詳しく把握していません。

つまり、「どこの業者が最も高く買うか」という選別能力については、かなりレベルが低いのです。

３つの重要ポイント

相続不動産の売却を依頼する場合、以下の３つに注目してみてください。

１．エビデンスの提示

相続対策での不動産売却には、不動産を現金化することによる税金の増減を考える必要があります。

エビデンスとは、『売却前と後でどれだけ違うのか』・『いくら分の対策効果があるのか』といった根拠を提示する事です。

決して、税理士の言いなりになっているだけではいけません。

税理士は不動産の専門家ではありませんから、正しく対策をするには総合的な知識が必要になるのです。

ですので、総合視点での試算を行い、きちんと説明してくれる相談先（アドバイザー）に依頼することが重要です。

２．税務調査への対応とは？

不動産を使った相続対策には、色々な方法があります。

特に親族間で行う不動産の売買（親族間売買）の場合、取引価格を自由に設定するわけにはいきません。

何も知らずに、その辺の不動産屋に依頼してしまうと、相続時に大変困った事になる可能性があるのです。

売買価格が低すぎれば、相続時に「みなし贈与」と認定されて贈与税が追徴課税される可能性があります。

また、高すぎると、売主側に多額の譲渡所得税が発生する可能性もあります。

このように、親族間売買では、双方に発生し得る様々な税金をしっかり把握し、税務署が認めざるを得ないような根拠をもった不動産時価評価を行なえる業者でなければならないのです。

相続に精通した不動産業者は、不動産鑑定士や税理士と密な連携をとっています。

購入後の持ち分等についても、遺言や遺産分割協議を見据えたアドバイスをしてもらえる相手であることが大きなメリットとなるはずです。

３．高く売るノウハウとは？

不動産の仕入事情をよく知らない仲介業者が取り仕切っても、安値で叩かれて終わってしまう可能性が高いです。

実際、担当者から「色々あたってみましたが、これが限界です」等と説明されると、買い叩かれたことにも気付かないままでしょう。

実際の事例で、ADVICEYOUの手配によって買取価格に７百万円以上も高く売れた経験があります。

しかも、この時の相手業者（最初の依頼先）は、大手不動産会社（〇井の〇ハウス）でした。

このように、売却の依頼先は大きければ良いというわけではなく、数百万円の金額差が生まれることは珍しくないのです。

この為、不動産対策に強く、税理士やその他の士業と強力な連携をとっている相談先が理想です。

まとめ

結論を申し上げれば、相続の準備や、事前の対策については、いつから始めても早すぎるという事はありません。

たとえ早すぎたとしても、余裕を持って準備が完了することは良いことです。

始められる時に動き出し、相続税の試算を行うことから始めましょう。

スタート時に大切なのは、本当に信頼できるアドバイザーを見つけることです。

そして、余裕をもって対策を講じていきましょう。