相続対策の準備をしようとする際、殆どの人は「いい税理士を見つけよう」と考えます。
確かに、税理士は税金のプロですから、彼等に相談するのが一番だと考えるのも当然です。
しかし、そこには大きな落とし穴がある事を知っておくべきだと感じます。
この記事では、そんな相続対策の相談先についての落とし穴をご紹介したいと思います。
相続対策とは何か
相続税対策には様々なものがあります。
中でも、遺言の作成、遺産分割（遺留分）対策や、相続税を減らす・払うための準備が重要とされています。
相続税を減らす（又は払う）ための準備としては、不動産の購入・売却を行うことも多いです。
相続コンサルの順序として、『将来の相続税支払いに対する準備』が優先される傾向があるからです。
しかし、不動産は税理士の専門分野ではありませんよね？
どの不動産から売却すべきかや、どんな活用が適しているのか等の判断については、税理士の専門外です。
また、相続対策には、保険商品を活用する方法があります。
でも、保険についても税理士の専門分野ではないのです。
むしろ、「保険の事なんて一般人と同じレベルしか知識がない」という税理士も多いのではないかと思います。
では、税理士は、相続税対策をするにあたって、何の役に立っているのか・・・と不思議に思えてきませんか？
税理士の役割
税理士は税金と帳簿のプロです。
一般的には、申告業務のプロといったイメージかもしれません。
この為、相続税対策において税理士が得意とするのは、現行の法令で認められている節税枠（非課税枠）を活用する提案です。
例えば、「年間で１１０万円までなら非課税で贈与できる方法がある」とか、「保険商品や住宅資金の援助には非課税枠がある」等といった情報を与えることができます。
でも、このような節税方法は、国税庁が広く周知していることでもあり、ネットで簡単に調べられる内容でもあります。
ですから、これらの制度を利用するにあたってコンプライアンスチェックを行う事が、相続税対策における税理士の役割だと考えます。
悪い言い方をすれば、これができる税理士であれば、誰でもいいのです。
一方で、節税アイデアを考案する役割を担うのは、もっと柔軟な目線から広い視野を持てる専門家（コンサルティング会社等）が向いています。
要するに、記憶力が良い人と、アイデアを出す人の違いと考えれば良いと思います。
両方できる人もいるでしょうが、士業になるような人達には、頭が固い人が多いのも事実なのです。
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税理士の苦手な事とは？
相続税対策には、様々な分野への知識・経験が必要になりますが、税理士の多くは不動産業・保険業・証券業等については素人同然の知識しか持たない人も少なくありません。
これは、中傷などではなく、本当の話です。
あまり知られていませんが、税理士試験は科目選択式なので、相続税について全く勉強しなくても合格できてしまいます。
なので、相続税対策が全く分からないという税理士もたくさんいるのです。
税理士が提案した土地活用が失敗するケースは珍しくなく、相続税対策でいかに不動産知識が重要かがうかがえます。
税理士は、不動産や保険等の肝心な部分については、皆さんとそれほど変わらない知識しかないという事を覚えておきましょう。
彼等の苦手な部分を理解しておくことで、失敗を回避することが出来ると思います。
税理士は責任を負わない
地主や資産家が、不動産を使った相続税対策をし、失敗するケースは後を絶ちません。
しかも、殆どの場合、税理士のアドバイスに従った結果です。
相続対策の不動産で失敗するという事は、税理士に見えていないリスクがあったからですよね？
売るときの価格を知らないでアドバイスをしていたとか、「家賃保証を付ければ大丈夫」等という間違った思考が原因です。
税理士は、物件を高く売る方法を知りませんし、建築後の責任を持ちません。
建築会社等から紹介料を受け取るだけで、責任は建築会社に丸投げします。
収益物件がどんな結末になっても、税理士が責任をとってくれることはありません。
この部分をもう少しよく考えてから、相続対策の相手を探すべきだと思います。
見つけるべき相手とは？
相続対策では、全ての分野を把握し、それぞれの知識をバランスよくコントロールできるコンサルタントが必要です。
あなたの相続対策が不動産売却等を伴う場合なら、不動産知識に強いコンサルタントが良いでしょう。
相談先によって、結果は大きく変わります。
実際、その金額差（削減効果）は数千万円単位になることもあります。
現金の活用等で困っている場合には、保険商品や節税（非課税枠）に強いコンサルタントが必要になります。
以下に紹介するサイトでは、相続に強い税理士との提携をし、総合コンサルとして対応してくれます。
大手不動産会社（一部上場企業）での経験を積んだ不動産コンサルタントは、不動産のプロでありながら、節税や保険知識にも長けています。
相続対策には、このように全体の調和がとれるコンサルタントが欠かせないのです。
まとめ
相続対策といえば税理士という連想が定着していますが、本来の税理士の役割は節税対策のコンプライアンスチェックと申告業務にあります。
合法的な節税アイデアの発案等は、経営者やコンサルタントの方がはるかに長けています。
本当に有効な対策を講じるには、税理士・不動産・保険・金融・節税アイデア等の幅広い知識を融合させる必要があるのです。
不動産対策では、土地家屋調査士や不動産鑑定士でなければ実現できない対策もありますので、税理士だけでは到底対応できません。
ですから、あらゆる分野の専門家が集結しているコンサルティング会社には希少価値がある！と覚えておきましょう。