相続

保険を使った相続対策に注意!

保険商品を使った相続対策には、様々なものがあります。

一般的な手法については、インターネットで「保険 相続対策」等と検索すれば、すぐに知ることができます。

しかし、昨今の税制改正の動向や、保険会社の販売商品縮小等により、有効対策は確実に減少しています。

 

とはいえ、保険対策として使えるものが完全に無くなるわけではないですし、新しい対策方法もありますので、今後はこれらを模索することになるでしょう。

この記事では、相続対策における保険対策の変化についてご紹介しておきたいと思います。

 

これまでの主要な保険対策

  • 相続税の支払いを担保するための死亡保険
  • 逓増定期保険等、法人の事業承継等に使われる保険対策
  • 返戻率を考慮した保険対策
  • 介護保険を組み合わせた保険対策
  • 特定の人物だけに資産を渡すための保険対策

 

その他、特殊な工夫による使い方などもありますが、メインとなる保険対策は上記のような使い方になります。

 

長期平準定期保険や逓増定期保険の他、法人契約の終身保険は、事業継承にもよく使われ、資産状況によって色々なやり方があります。

これらの対策については、税理士等でも詳しい人はいますし、特に珍しい手法ではありません。

 

今後は、知恵を持ち、今までとは少し異なる効果を出す工夫が必要になるでしょう。

このような合法的かる有効なノウハウは、一部の有識者だけが持っています。

良い相談先を探す際には、「何か新しい方法はないですか?」と聞いてみると良いかもしれません。

 

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返戻率の考え方に変化

相続での保険対策では、将来の返戻率が重要なポイントになることも多いです。

近年、逓増定期保険に税制改正のメスが入ったこともあり、確実に新しい視点が必要になってきます。

 

相続対策においては、「予定が立つ」という事が重要視されますから、誰もが固定的な商品に目を向けます。

つまり、返戻率が確定的に決まっている方が計算がしやすいですし、対策として使い易いわけです。

 

一方、変額保険のような不確定要素の多い保険商品の場合、返戻金の推移が読みにくい為、対策リスクが高くなります。

誰にでも気軽に勧められる内容ではなく、顧客にリスクが伴う商品なのです。

 

この為、営業マンとしても扱いたがらない人が多いように感じます。

しかし、何事にも使い方というものがあり、組み合わせや状況によって面白い利用方法もあるのです。

 

投資家的な視点を持って保険商品を考察すると、外貨建ての運用保険等にも面白い使い方があります。

今後の変化として、返戻率への考え方は各専門家によっても意見が分かれてくるところだと思いますし、保険知識の外側に出てみることで新しい使い方が発見できることもあると感じます。

 

外貨建の保険や、変額保険を問題なく売り続けている優秀な保険営業マンは、投資家や有名資産家等と提携し、保険商品の選別力に投資家の目を付加するという価値を出しています。

クローズな情報にすることで価値を上げ、独自のコミュニティを形成することが鍵になるのかもしれませんね。

 

株式投資は対策になる?

保険での資産圧縮が難しくなると、株式投資等を行って次の世代へ繋ごうと考える人もいるでしょう。

しかし、相続対策には長期的な視点が必要になりますので、リーマンショックのような事態も想定しなければなりません。

それに、株式投資等は、被相続人が痴呆等になると取引が不可能になりますから、大きな損失リスクとなります。

 

現金資産が多い人達は、「資産評価を低くする方法がないか」と考えていますから、圧縮効果のある投資先を探している人も多いことでしょう。

ちょっと現実的ではない話ですが、以下のような状況を想像してみてください。

 

仮に1億円で買った株式が、ショック安で半値以下に値下がりしたとしましょう。

この時に相続が発生すれば、資産は半分に圧縮されたことになります。

 

そして、再び株が上昇して1億円を超えた時に現金化することができれば、とても効果の大きな相続対策になるでしょう。

しかし、こんな事を予測し、コントロールするのは不可能な話ですよね?

これでは、不確実すぎて、まともな相続対策とは言えません。

 

公開株式のような投資資産は、上手く現金化できないリスクもはらんでいる為、積極的に勧められない事情があるわけです。

将来値上がりする可能性の高い資産を受け継がせるのは悪いことではないのですが、理解しておかなければならないリスクが多々ある対策です。

(相続時精算課税制度等の考え方と同じ)

 

一方で、保険商品や投資信託の中には、ある程度は返戻率が予測できるものもあります。

401Kのように、自分が運用方法を選択できる商品は、新しい形での相続対策商品となる可能性があるでしょう。

 

まとめ

個人的な意見にはなりますが、保険で相続対策を行うなら、その対策やアドバイスを保険屋に聞くことはお勧めしません

保険屋さんは、保険の専門家なので、税務についてはそれほど詳しく知らないのが普通です。

それに、相続や不動産の事もそれほど深くは知らないはずです。

相続対策では、保険+税務+不動産の対策を組み合わせることによって大きな効果が出ます。

つまり、税務・不動産・法律・保険・労務・投資の分野に長けた専門家をチーム化している会社がベストな相談相手になるのです。

保険対策についてもきちんと試算を行い、数字的根拠をもって提案してくれる相談先を見つけましょう!

 

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