生前贈与は、正しい方法で行わないと、後で結局税金をとられることになってしまいます。
贈与税を免れたとしても、相続の際にみつかってしまう可能性が高いので、きちんとした手続きで贈与しておきたいところです。
配偶者や子供にお金をあげたことがある人は、その方法に間違いがなかったか確認しておきましょう！
チェック項目 その１
まず、今までの贈与において、１月1日から１２月３１日までの間に１１０万円を超える現金を渡していないか確認しましょう。
何らかの非課税制度を利用している場合を除き、1年間で１１０万円を超える金額を渡していると贈与税の申告が必要になります。
もし、１１０万円を超える贈与を行い、申告をしていない場合には、税理士に相談して対処法等を教えてもらうようにしてください。
チェック項目 その２
次に、贈与契約書を正しく作成できているか確認しておきましょう。
贈与契約書には、贈与をした日付、贈与者と受贈者の氏名、贈与の金額と時期などを明記して、互いに自筆による署名捺印を行ってください。
できれば、専門家のチェックを受け、不備が無いか確認してもらうようにしましょう。
チェック項目 その３
贈与を実行した口座が、贈与された相手が知っているか確認しておきましょう。
もし、相手が贈与の事実を知らない場合、贈与契約書があっても効果が生じません。
名義預金とみなされる可能性が高いので、必ず本人が気付いている事が明確な口座に振込を行うようにしましょう。
名義預金については過去動画がありますので、参考にしていただければと思います。
贈与の最新知識
贈与については、法改正によって新しい選択肢も登場しています。
相続時精算課税制度と暦年贈与の組み合わせて利用すれば、２２０万円の贈与を非課税で行うことも可能です。
ただし、この方法には注意点や条件等がありますので、注意が必要です。
相続の初心者は、YouTubeなどで分かり易い番組も増えていますので、活用すると良いでしょう。
私のお勧めは、「３分でわかる相続」という番組です。
まとめ
今回は、現金の贈与を前提としたお話をしましたが、不動産やその他の資産を贈与する方法については、専門家の助言を受けて行うことをお勧めします。
また、非課税制度を利用する際には、税理士のチェックを受けておくようにしてください。
相続対策には、様々な潜在リスクがありますので、できるだけプロに任せることが大切だと思います。