相続

相続税の相談でよくある不思議な現象

相続相談・相続税対策の依頼先について、「こんなアドバイスに注意してください」というエピソードを良く耳にします。

税理士側は「相続に詳しいという人からのアドバイスに注意してください」と言い、コンサル会社や相続に詳しい人達は、「税理士の言いなりになるのは危険」と言うのです。

 

不思議な事ですが、これでは「専門家のアドバイスに注意せよ」という結論になってしまうので、相談先に困るばかりですよね。

この記事では、この不思議な現象について、実務視点から見た真実を提示したいと思います。

 

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両者の言い分はどちらが正しい?

私は、いくつかの法人でアドバイザーとして働いています。

その中で、不動産コンサルティング相続相談等、税理士とコンサルの両方の仕事に携わる機会があります。

 

私は、幅広い不動産経歴があるので、税理士側から問い合わせやアドバイスを求められることもあります。

要するに、コンサル側税理士側の両方の言い分を公平にジャッジできる立場で働いているわけです。

 

実は、両者が本当の事を言っていて、誰も嘘をついていないが結論は一致しない・・みたいな状況があります。

では、その理由を紐解いていきましょう。

 

コンサル会社や相続に詳しい人達の意見

コンサル会社や、仕事上で相続に詳しくなったような人達は、相談者に対して「普通の税理士に対策を相談しない方が良い」等と忠告します。

普通の税理士とは、法人申告等を得意としている税理士達のことで、これには私も同感です。

 

実際のところ、相続業務の中で、普通の税理士によるアドバイスが間違っていた事も多々あります。

それに、得意でもないのにHP上で「相続に強い」等と表示している税理士が本当にいるのです。

 

税理士の言う通りに対策をした人達が苦しんでいる実情もあるので、彼等の言い分には筋が通っている部分があるわけです。

 

税理士側の意見

相続を専門にしていない税理士であっても、モグリの専門家よりは税務知識があると自負しているものだと思います。

それに、少し調べたり、税理士仲間に聞けば、その辺にいるにわか仕込みの専門家よりは確かなアドバイスができると考えているのです。

 

また、相続専門の税理士からすれば、普通の税理士にわか仕込みの専門家には決して負けない自信があるでしょう。

そういった意味では、確率的に「相続専門の税理士」に依頼するのが最も安全な選択肢ということになるかもしれません。

 

問題なのは、「相続にはあまり詳しくないので」と言う正直な税理士がいる一方で、基本的知識だけで大した実務経験がないのに「相続相談、お任せください」等といったホームページを掲げる無責任な税理士がいる事なのです。

 

両者の盲点を知っておこう!

結論としては、税理士側にも注意した方が良い人物はいますし、コンサル会社にわか仕込みの専門家にも注意しなければいけないという事です。

どちらも本当の事を言っており、どちらにも不誠実な人がいるのです。

 

税理士ではないけれど相続に詳しい人達の助言でも、普通の税理士より役に立つ場合がありますし、場合によっては相続専門の税理士以上の提案をしていると感じるケースもあります。

 

相談先が誰であれ、盲点となるのは、「不動産の知識と対策」と「保険の活用方法」だと感じます。

不動産や保険の知識は、プロレベルに到達している人は稀で、両方に長けているケースは少ないです。

 

この為、税理士が保険屋と提携するとか、コンサル会社と不動産会社が提携することで、お互いの弱点を補い合っているケースが多いです。

しかし、このような連携をしていると、不動産屋は自分達が儲かる提案をしがちですし、保険屋もまた然りです

 

人任せではなく公平な目線で、顧客のために最も良い知識の使い方をされない可能性があり、ココが盲点になることが多いわけです。

相談者がチェックすることはできませんし、専門家からのアドバイスとして疑うこともないので、自分がベストな提案を受けていると思い込んでしまいます。

 

このように、どんなに信頼できそうな相談先であっても、複数の目線からチェックすることが大切です。

究極のことを言えば、1つの会社の中に全ての部門を抱えてワンパッケージ化している法人等がベストかもしれませんね。

 

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実際のところ、全ての部門について1つの会社内でエキスパート化するのは難しいことです。

また、そのようなコンサル会社があったとしても、報酬額はそれなりに高いことでしょう。

こういった事情から、相談先の選別が難しい・・という結果になるわけです。

 

不動産における、もう1つの盲点

実務の中では、一般的な不動産知識や、不動産仲介の経験だけでは提案できないレベルの事柄(スキル)があります。

具体的には、土地の分筆を伴うようなアドバイスや、売却先に困るような売れない不動産を持っているケースです。

 

このような案件においては、宅建業者免許を持っているだけでは対応できません。

特殊な買取先の人脈や、CADでの検討作業等、より深い専門性が求められ、その知識が本当に役立つ案件だからです。

 

不動産コンサルティングという看板を掲げている会社は、このような特殊案件に強いケースが多いです。

彼等には、税理士や不動産鑑定士でも知らないようなノウハウがあるので、お困りの不動産については、税理士やコンサル会社に相談するよりも頼りになる可能性があります。

 

まとめ

税理士側にも、相続知識や資産の評価計算が苦手な人がいますし、不動産や保険知識に乏しい税理士も少なくありません

一方、FPや保険屋、不動産業者等にも相続に詳しい人達がいますが、彼等の中にも税務知識が浅い人達がたくさんいます

両者の意見が食い違う原因は、どちらの側にも注意をすべき人物がいる事実があるからです。

そして、どちらの側にも、適切なアドバイスをしている人達がいるのも事実なのです。

 

相続に関する相談先を選ぶ際は、ご自身の悩みがどの専門分野に最も関係が深いかを考えてみると良いです。

親族トラブルについてなら、弁護士等の法律家が最も良いでしょうし、節税であれば税理士やコンサル会社等が良いです。

不動産対策がポイントになる場合には、一般的な不動産屋ではなく、不動産コンサル会社等に話を聞いてみると良いかもしれません。

それぞれ得意な分野がありますので、相談内容に合わせて相談先を変えてみる意識も大切です。

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