相続

相続対策は誰に相談したら良い?

相続の節税対策は、誰に問い合わせ(相談)するのがベストだと思いますか?

相談先に迷う人が多い理由は、相続対策に複数の分野に渡る知識が必要だからです。

つまり、司法書士、税理士、弁護士、行政書士、宅地建物取引士、測量士、社労士、不動産鑑定士、FP等、ざっと挙げただけでも相続案件に登場する国家資格がたくさんあります。

おそらく、多くの人達は、税理士法律家への相談をするのが良いと考えているでしょう。

しかし、必ずしも『正解』とは言えない側面があるのです。

この記事では、相続相談を誰にすべきかについて、1つの答えを提案します。

 

税理士への相談で失敗する人は、ココで間違える!

税理士は税金と申告のプロですので、節税になる制度等への知識は最も信頼できそうな相手です。

また、司法書士や弁護士のような法律家は、相続権利等に関する知識に優れており、相談先として申し分がないように見えますよね。

 

実際、どちらも相談先として間違いとは言えません。

しかし、結果的に失敗する結果となっている人が大勢いるのも事実です

 

相談先に選ばれた専門家達は、自分なりに正しいアドバイスをします。

そして、法律に違反した行為もしません。

 

私は、専門家としてこう思います」と言うスタンスですので、結果に責任を持つわけではありません。

つまり、もっと良い対策があるかどうかは、問題にしていないのです。

 

結局のところ、相談料や申告報酬を得ることが目的なので、『最善策を追求する』という意識に欠けている有資格者も多いと感じます。

 

たちが悪いのは、専門家自身が「これがベストだ」と自信満々に勘違いをしているケースです。

例えば、不動産知識が乏しいことが原因で視野が狭くなり、自分の対策が完璧だと思い込んでいるようなケースです。

 

つまり、税理士のように、なまじ税知識がある立場では、『理路整然と、正しく間違える』というおかしな現象が起きることが珍しくないのです。

専門家の慢心を見抜く力をつけるためにも、具体的な事例で少し詳しく見てみましょう。

 

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税理士に大損させられた人達

税理士に相続相談をし、ベスト策ではない対策案を提供されたとします。

しかし、皆さんは、きっとその提案が間違っているとは気付かず、むしろ「正しい」と思うでしょう。

 

実際、「税理士が言ったから大丈夫だ」と自信を持っている人が多いのです。

ですから、税理士の間違いに気付かない人は後を絶ちません。

 

そもそも、知識が無くて相談しているわけですから、相談先の選別を間違えてしまうと、もはや回避することができないのです。

 

ココが最大の注意点であり、間違えが発生するポイントなのです

 

共通している点としては、相談者側が、信者のように税理士等の専門家を信じている事です。

警察官でも教師でも、必ず能力の低い者や不適格者がいますので、絶対信者にならない意識も持つべきですよね。

 

彼等の言いなりになると、どんな事になるのか知っておきましょう。

具体的に、どんな損をするのか実例をご紹介しておきます。

 

借金をする対策を勧められ、悲惨な結末を迎えた

これ以上の節税をするには借金をするしかない」と言う税理士は多いです。

所有地等に収益物件を建て、その建築費を借入するとか、不動産投資物件を購入するといった対策です。

 

借金をすることで財産を減らすことができるという発想なのですが、これには大きな落とし穴があります。

借金は返せなければ「ただ減っただけ」の結果になりますし、返済できたとしても金利等のロスが発生します。

 

それなりにリスクの大きな事業なのですが、いかにも安全な対策のように勧められます。

税理士は、机上の計算と理論値での話をしていますので、実際に収益事業が成功するかどうかは別の話です。

 

税理士は、「予想以上に空室がでなければ大丈夫」等と条件を提示して対策を勧めてきますが、その後の物件運営には関わらず、一切責任も持ちません。

 

収益物件等は、数十年後には、予定通りに返済が進まず、物件も古くなって誰も買わない・・といった状態になることも珍しくありません。

 

不動産業者にアドバイスされている場合、税理士よりは不動産に詳しい反面、この不動産関係者が単なる利益目的だった場合、結局は騙された・・・という結果になり兼ねません。

ですから、他の専門家の意見を総合判断する必要があるのです。

 

このように、税理士等の専門家の言いなりになって進めた不動産事業が失敗し、破産に追い込まれる事例も目にしてきました。

結果から見れば、税理士から不幸になるプランを買っていたのと同じです。

 

 

相続税でのミス

相続を専門としていない税理士は、相続評価や節税案の立案等に疎い人が多いです。

誠実な税理士の場合、専門外である相続相談を受けても「自分は知識不足なので」等、きちんとお断りをします。

 

彼等のように、会社の節税や、記帳代行と申告業務をメインにしている税理士は、『本当に自信をもって相続案件を取り扱う勇気は持てないものだ』と言います。

 

ところが、モラルの低い金儲け主義の税理士は、「相続相談も承りますよ」等と言って引き受けます。

相続申告業務は、通常の申告よりも報酬が高いので、これを狙っているのです。

 

実際には、正しいプランを提案する力はなく、当たり前の節税対策を提案するだけです。

自分に本物の実力が無い事など「どうせバレやしない」としか考えていないのでしょう。

 

このような税理士に依頼をしてしまい、、後から数千万円の損をさせられた事実に気付いたというケースもあります。

税の専門家に相談をしたのにも関わらず、多額の相続税を払う結末となったわけです。

 

このような事が本当に起こっているのですから、本当に皆さんの身にも起こり得る事なのです。

 

ベストな提案とは?

簡単に言えば、税務の知識、不動産全般と法律の知識、保険知識の全てを持つ人がいれば、ベストな対策が実現します。

しかし、実際の所、このような経験と知識を併せ持つ人は非常に稀です。

 

税理士に相談すれば大丈夫という『税理士神話』は、皆さんの財産を危うくする原因となる可能性があります。

 

結局、誰に相談すればいいの?

結論から申し上げると、私がオススメする相談先は、相続専門の総合コンサルタントや、税理士と連携する不動産コンサルティング会社等です。

税理士、司法書士、不動産業者、不動産鑑定士、測量士、保険代理店等と密接な連携をとっていることが条件になります。

 

最近は、『相続診断士』・『相続鑑定士』・『不動産コンサルティングマスター』等、相続に関連した民間資格も増加していますね。

このような資格保持者でも、誠意があり、他の士業としっかり連携していれば相談先として選んでも良いと思います。

 

このような人達は、深く広い専門知識ではなく、相続や不動産に特化した勉強をしていますので、『ハブ』(中継者)になる存在として最適なのです。

広く浅い知識を持ったバランス感覚の良い担当者に任せ、良い専門家の協力を得ながら客観的に指揮をしてもらうのがベストだと思います。

 

その方が、相談料やコンサルティング料も、税理士に依頼するよりも安く済むと思います。

相談先の選別には、自分の人生を預けるのと同じくらいのつもりで取り組んでください。

 

相談先にお困りの方は、承りますので、コメント又は以下のリンクからお問合せください。

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まとめ

病院の診察と同じように、相続の相談についてもインフォームドコンセント的な観点が必要だと思います。

複数の相談先を比較し、対応力や提案力の違いを見ることも大切だと思います。

また、料金だけの違いではなく、担当者の人間性についても出来る限り注意深く観察してみてください。

気を付けて観察すれば、ちょっとした言葉や態度からも相手の人間性が見えるものです。

また、言葉は嘘をつきますが、行動は嘘をつきません。

相談先の担当者がどれだけの労力をかけ、どれだけ親身に動いてくれているかにも着目すると良いと思います。

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