世の中には、相続の節税対策を税理士に任せていたのに、悲惨な結果となっている地主さんがたくさんいます。
おそらく、多くの人達は、税理士や法律家への相談をするのが良いと考えていると思います。
しかし、1人の専門家に託すこと自体が間違いの始まりです。
事実として、彼等に任せたのにも関わらず、自己破産等の不幸な結末を迎えているケースもあるからです。
この記事では、【相続相談を誰にすべきか】について、１つの答えをお教えしたいと思います。
税理士で失敗する人達
司法書士、税理士、弁護士、行政書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、社労士、不動産鑑定士、FP等、相続に関連している国家資格はたくさんあります。
この中で、最も相続と密接なのは、税理士だと考えられていますが、実際にはそうでもありません。
確かに、税理士は税金と申告のプロですので、節税になる制度等への知識は最も信頼できそうな相手です。
また、司法書士や弁護士のような法律家は、相続権利等に関する知識に優れており、相談先として申し分がないように見えますよね。
どちらも相談先として間違いとは言えませんが、彼等の単一視点（専門分野）だけで判断すべきではない事柄も多いのです。
例えば、眼科にかかるべき病気を内科だけに頼っているような状態になってしまうことがあるからです。
相談先に選ばれた専門家達は、自分なりに正しいアドバイスをします。
そして、法律に違反した行為もしません。
「私は、専門家としてこう思います」と言うスタンスですので、全ての結果に責任を持つわけではありません。
つまり、もっと良い対策があるかどうかは問題にしておらず、自分の専門分野のみで話をしているのです。
結局のところ、相談料や申告報酬を得ることが目的となるので、『最善策を追求する』という意識に欠けている有資格者も多いと感じます。
税理士のように、なまじ税知識がある立場では、『理路整然と、正しく間違える』というおかしな現象が起きることが珍しくありません。
専門家の慢心を見抜く力をつけるためにも、具体的な事例で少し詳しく見てみましょう。
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税理士に大損させられた事例
税理士に相続相談をし、ベスト策ではない対策案を提供されたとしましょう。
しかし、皆さんは、きっとその提案が間違っているとは気付かず、むしろ「正しい」と思ってしまうでしょう。
これが１名だけの専門家に頼るリスクなのです。
「税理士が言ったから大丈夫だ」と自信を持っている人が多いのですが、とても危険な思考だと思います。
相談先の選別を間違えてしまうと、失敗を回避することができないからです。
ココが最大の注意点であり、大損が発生するポイントなのです。
警察官でも教師でも、必ず人格的に問題がある人がいますので、絶対信者にならない意識を持ってください。
会計士が横領するとか、警察官が犯罪を犯すといった事は実際に起こっている事実です。
ですから、専門家だからといって信用してはいけません。
借金をする対策を勧められ、悲惨な結末に・・・
「これ以上の節税をするには借金をするしかない」と言う税理士は多いです。
所有地等に収益物件を建て、その建築費を借入するとか、不動産投資物件を購入するといった対策です。
借金をすることで財産を減らすことができるという発想なのですが、これには大きな落とし穴があります。
借金は返せなければ「ただ減っただけ」の結果になりますし、返済できたとしても金利等のロスが発生します。
それなりにリスクの大きな事業なのですが、いかにも効果の高い対策のように聞こえてしまうのです。
税理士は、机上計算と理論値での話をしていますので、実際に収益事業が成功するかどうかは別の話です。
税理士は、「予想以上に空室がでなければ大丈夫」等と条件を提示して対策を勧めてきますが、その後の物件運営には関わらず、一切責任も持ちません。
数十年後には、予定通りに返済が進まず、物件も古くなって誰も買わない・・といった状態になることも珍しくありません。
一方、不動産業者にアドバイスを求めても、同じように騙される可能性はあります。
ですから、複数の専門家の意見を総合判断する必要があるのです。
このように、専門家の言いなりになって進めた不動産事業が失敗し、破産に追い込まれる事例を目にしてきました。
結果から見れば、税理士から不幸になるプランを購入したのと同じで、賠償を求めたいレベルのアドバイスです。
相続税でのミス
相続を専門としていない税理士は、相続評価や節税案の提案に疎い人が多いです。
誠実な税理士の場合、専門外である相続相談を受けても「自分は知識不足なので」等、きちんとお断りをします。
法人の記帳代行と申告業務をメインにしている税理士は、『本当に自信をもって相続案件を取り扱う勇気は持てない』と言います。
ところが、モラルの低い金儲け主義の税理士は、「相続相談もやりますよ」等と安請け合いをします。
相続申告業務は、通常の申告よりも報酬が高いからです。
コンサルティング会社のチェックにより、税理士による計算ミスが判明した事例もあります。
この事例では、相続税額が２千万円も多く見積もられていました。
コンサルティング会社がいなければこの間違いに気付かず、相続税を2千万円多く支払っていたことになります。
税の専門家に相談をしたのにも関わらず、多額の相続税を払う結末になるわけです。
このような事が本当に起こっているのですから、本当に皆さんの身にも起こり得る事なのです。
ベストな提案とは？
簡単に言えば、税務の知識、不動産全般と法律の知識、保険知識の全てを持つ人がいれば、ベストな対策が実現します。
しかし、実際の所、このような経験と知識を併せ持つ人は非常に稀です。
税理士に相談すれば大丈夫という『税理士神話』は、皆さんの財産を危うくする原因となる可能性がありますので、ご注意ください。
結局、誰に相談すればいいの？
結論から申し上げると、私がオススメする相談先は、相続専門の総合コンサルタントや、税理士と連携するコンサルティング会社等です。
税理士、司法書士、不動産業者、不動産鑑定士、測量士、保険代理店等と密接な連携をとっていることが条件になります。
最近は、『相続診断士』・『相続鑑定士』・『不動産コンサルティングマスター』等、相続に関連した民間資格も増加していますね。
このような資格保持者でも、誠意があり、他の士業としっかり連携していれば相談先として選んでも良いと思います。
このような人達は、深く広い専門知識ではなく、相続や不動産に特化した勉強をしていますので、『ハブ』（中継者）になる存在として最適なのです。
広く浅い知識を持ったバランス感覚の良い担当者に任せ、良い専門家の協力を得ながら客観的に指揮をしてもらうのがベストだと思います。
その方が、相談料やコンサルティング料も、税理士に依頼するよりも安く済むと思います。
相談先の選別には、自分の人生を預けるのと同じくらいのつもりで取り組んでください。
※サービスクオリティ維持のため、予約が数カ月先になることがあります。
まとめ
病院の診察と同じように、相続の相談についてもインフォームドコンセント的な観点が必要だと思います。
総合的な視点でプランを検証できる相談先としては、コンサルティング系の会社が適しているというのが、この記事の答えです。
相続対策では、複数の相談先を比較し、対応力や提案力の違いを見ることも大切だと思います。
また、料金だけの違いではなく、担当者の人間性についても出来る限り注意深く観察してみてください。
気を付けて観察すれば、ちょっとした言葉や態度からも相手の人間性が見えるものです。
また、言葉は嘘をつきますが、行動は嘘をつきません。
相談先の担当者がどれだけの労力をかけ、どれだけ親身に動いてくれているかにも着目すると良いと思います。