相続対策は誰に相談したら良い？

相続の節税対策は、誰に問い合わせ（相談）するのがベストだと思いますか？

相談先に迷う人が多い理由は、相続対策に複数の分野に渡る知識が必要だからです。

つまり、司法書士、税理士、弁護士、行政書士、宅地建物取引士、測量士、社労士、不動産鑑定士、FP等、ざっと挙げただけでも相続案件に登場する国家資格がたくさんあります。

おそらく、多くの人達は、税理士や法律家への相談をするのが良いと考えているでしょう。

しかし、必ずしも『正解』とは言えない側面があるのです。

この記事では、【相続相談を誰にすべきか】について、１つの答えを提案します。

税理士への相談で失敗する人は、ココで間違える！

税理士は税金と申告のプロですので、節税になる制度等への知識は最も信頼できそうな相手です。

また、司法書士や弁護士のような法律家は、相続権利等に関する知識に優れており、相談先として申し分がないように見えますよね。

実際、どちらも相談先として間違いとは言えません。

しかし、結果的に失敗する結果となっている人が大勢いるのも事実です。

相談先に選ばれた専門家達は、自分なりに正しいアドバイスをします。

そして、法律に違反した行為もしません。

「私は、専門家としてこう思います」と言うスタンスですので、結果に責任を持つわけではありません。

つまり、もっと良い対策があるかどうかは、問題にしていないのです。

結局のところ、相談料や申告報酬を得ることが目的なので、『最善策を追求する』という意識に欠けている有資格者も多いと感じます。

たちが悪いのは、専門家自身が「これがベストだ」と自信満々に勘違いをしているケースです。

例えば、不動産知識が乏しいことが原因で視野が狭くなり、自分の対策が完璧だと思い込んでいるようなケースです。

つまり、税理士のように、なまじ税知識がある立場では、『理路整然と、正しく間違える』というおかしな現象が起きることが珍しくないのです。

専門家の慢心を見抜く力をつけるためにも、具体的な事例で少し詳しく見てみましょう。

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税理士に大損させられた人達

税理士に相続相談をし、ベスト策ではない対策案を提供されたとします。

しかし、皆さんは、きっとその提案が間違っているとは気付かず、むしろ「正しい」と思うでしょう。

実際、「税理士が言ったから大丈夫だ」と自信を持っている人が多いのです。

ですから、税理士の間違いに気付かない人は後を絶ちません。

そもそも、知識が無くて相談しているわけですから、相談先の選別を間違えてしまうと、もはや回避することができないのです。

ココが最大の注意点であり、間違えが発生するポイントなのです。

共通している点としては、相談者側が、信者のように税理士等の専門家を信じている事です。

警察官でも教師でも、必ず能力の低い者や不適格者がいますので、絶対信者にならない意識も持つべきですよね。

彼等の言いなりになると、どんな事になるのか知っておきましょう。

具体的に、どんな損をするのか実例をご紹介しておきます。

借金をする対策を勧められ、悲惨な結末を迎えた

「これ以上の節税をするには借金をするしかない」と言う税理士は多いです。

所有地等に収益物件を建て、その建築費を借入するとか、不動産投資物件を購入するといった対策です。

借金をすることで財産を減らすことができるという発想なのですが、これには大きな落とし穴があります。

借金は返せなければ「ただ減っただけ」の結果になりますし、返済できたとしても金利等のロスが発生します。

それなりにリスクの大きな事業なのですが、いかにも安全な対策のように勧められます。

税理士は、机上の計算と理論値での話をしていますので、実際に収益事業が成功するかどうかは別の話です。

税理士は、「予想以上に空室がでなければ大丈夫」等と条件を提示して対策を勧めてきますが、その後の物件運営には関わらず、一切責任も持ちません。

数十年後には、『予定通りに返済が進まず、物件も古くなって誰も買わない』といった状態になることも珍しくありません。

立地が良ければ成功する例もありますが、数年後には状況が変わる可能性もあります。

不動産投資は、不動産業者にアドバイスされて投資をする人も多いですよね。

税理士よりは不動産に詳しいので、事業性についての判断は不動産コンサルティング会社等の方が優れていると思います。

しかし、この不動産関係者が、単なる利益目的だった場合、結局は騙されていることになります。

ですから、他の専門家の意見を総合判断する必要があるのです。

このように、税理士等の専門家の言いなりになって進めた不動産事業が失敗し、破産に追い込まれる事例も目にしてきました。

このような無責任な提案をする税理士は、建築会社からフィーバック（紹介料）を受け取り、クライアントからも対策提案に対する報酬を得ているのです。

大金をはたいて皆さんが手に入れたものは、一体誰のためのものだったのでしょうか。

結果から見れば、税理士から不幸になるプランを買っていたのと同じです。

多額な相続税を払うことになった

相続を専門としていない税理士は、相続評価や節税案の立案等に疎い人が多いです。

誠実な税理士の場合、専門外である相続相談を受けても「自分は知識不足なので」等、きちんとお断りをします。

彼等のように、会社の節税や、記帳代行と申告業務をメインにしている税理士は、『本当に自信をもって相続案件を取り扱う勇気は持てないものだ』と言います。

ところが、モラルの低い金儲け主義の税理士は、「相続相談も承りますよ」等と言って引き受けます。

相続申告業務は、通常の申告よりも報酬が高いので、これを狙っているのです。

実際には、正しいプランを提案する力はなく、当たり前の節税対策を提案するだけです。

自分に本物の実力が無い事など「どうせバレやしない」としか考えていないのでしょう。

このような税理士に依頼をしてしまい、、後から数千万円の損をさせられた事実に気付いたというケースもあります。

税の専門家に相談をしたのにも関わらず、多額の相続税を払う結末となったわけです。

このような事が本当に起こっているのですから、同様に、皆さんの身にも起こり得る事なのです。

この相談者は、税理士のアドバイスで、配偶者の非課税枠を最大に使いました。

これにより、１次相続での相続税は０円で済みました。

ここまでなら、税理士に感謝する話に聞こえます。

しかし、相続税対策の怖いところは、この先にあります。

実は、この税理士のアドバイスは大きな間違いでした。

相続の専門家からすれば当然の常識なのですが、２次相続で多額の税金をとられることになるのです。

被害者側は、税理士に「１次相続までで考えれば間違えではない」と言われて泣き寝入りすることになったようです。

このケースでは、１次相続の際に少し相続税を払ってでも子供達に財産を渡した方が得だったのです。

間違った対策のせいで、数千万円の損をしたことになります。

1次相続で非課税で渡された財産は、結局その次の相続で子供達に渡す事になりますよね？

この際、1次相続の時よりも相続税率が高くなり、数千万円の相続税を支払うことになったのです。

このように、２次相続までを見据えた計算をせず、その場しのぎの税対策をする税理士の言いなりになると、大損をすることになります。

税理士という肩書があっても、数千万円の損害がでるような間違ったアドバイスをする人がいるものなのだと心得て下さい。

普通の税理士ではベスト提案ができない！

更に、税理士への相談だけでは心細いと思うようになるお話があります。

実は、相続案件の多くは、税理士の知識だけでは対応できない問題をたくさん抱えているものです。

最も注目すべきは、不動産についての専門的知識が必要な案件や、保険による有効な対策が存在している場合等です。

では、不動産屋や保険屋に個別依頼すればいいのかというと、そうゆうことでもありません。

不動産の知識だけがあっても、その後の取得税や譲渡所得税等との絡みもありますので、税務と不動産知識の両方が必要ということになります。

また、保険の知識があっても、税対策との関係性を考えなければ正しい保険金の設定はできないのです。

結局のところ、相続対策や税制度等を総合的に理解していなければ、優秀な保険営業マンがいたとしても、効果的な保険の組み方を提案できません。

比較計算や試算が必要になりますので、これらを網羅する知識を持つスーパー人材がいない限り、１人では全てを考慮して対応できないわけです。

稀に、このようなスキルを併せ持つコンサルタントもいますが、探すのは至難の業でしょう。

税理士レベルの知識、不動産の実務経験、豊富な保険知識の３つを持つ人がいれば、ベストな対策が実現します。

ですので、普通の税理士にベスト提案を求めるのは、到底無理な話なのです。

税理士に相談すれば大丈夫という『税理士神話』は、皆さんの財産を危うくする原因となる可能性があります。

相続相談は、それを専門にしている相談先であることが最低条件だと考えましょう。

結局、誰に相談すればいいの？

結論から申し上げると、私がオススメする相談先は、相続専門のコンサルタントです。

しかも、税理士、司法書士、不動産業者、不動産鑑定士、測量士、保険代理店等と密接な連携をとれる相手です。

最近は、様々な認定資格があり、『相続診断士』・『相続鑑定士』・『不動産コンサルティングマスター』等、相続に関連した民間資格も増加しています。

このような人達は、深く広い専門知識ではなく、相続や不動産に特化した勉強をしています。

つまり、バックボーンがあれば、『ハブ』（中継者）になる存在として最適なのです。

このような広く浅い知識を持ったバランス感覚の良い担当者に任せ、良い専門家の協力を得ながら指揮をしてもらうのが良いと思います。

相談料やコンサルティング料も、税理士に依頼するよりも安く済むと思います。

相続の相談は、決して無資格の人に任せてはいけません。

どんな経験を持っていようと、本気で法律を学んだことがない人に任せるべきではありません。

特に、民法については、学習レベルによって全く解釈のレベルも変わっていく法令です。

宅建士＜行政書士＜司法書士＜弁護士のように、同じ法令でも、その専門性はどんどん深くなっていくものです。

たとえ認定資格であっても、このような違いや、法令のなんたるかを理解しているかどうかは非常に大きな要素です。

法律に疎い人は、そもそもコンプライアンスに違反するのかどうかさえ判断がつかないでしょう。

今では国家資格となったフィナンシャルプランナー等も、元々は民間の認定資格でした。

民間資格といえども、上級になる程、専門的な知識について相当の勉強が必要になります。

本当の専門家には及ばないまでも、少なくとも相続に関する法律等の勉強をし、相続に特化した知識を持っている相手であることの価値は大きいでしょう。

後から対策に違法性が発覚したり、税務署の調査を受けるようでは、相談する意味がありませんよね。

相談先の選別には、自分の人生を預けるのと同じくらいのつもりで取り組んでください。

まとめ

病院の診察と同じように、相続の相談についてもインフォームドコンセント的な観点が必要だと思います。

複数の相談先を比較し、対応力や提案力の違いを見ることも大切だと思います。

また、料金だけの違いではなく、担当者の人間性についても出来る限り注意深く観察してみてください。

気を付けて観察すれば、ちょっとした言葉や態度からも相手の人間性が見えるものです。

また、言葉は嘘をつきますが、行動は嘘をつきません。

相談先の担当者がどれだけの労力をかけ、どれだけ親身に動いてくれているかにも着目すると良いと思います。