マネー 節約術

出産手当金の申請よりもお得なマネー節約法

出産手当金をもらう人は、新しい家族が増えるという事ですよね。

これを機に住宅購入を考える人も多いのではないでしょうか。

出産手当金は、大変お得な制度ではありますが、住宅購入にはもっとお得な話があります。

何故なら、出産手当金で受けられるメリットを遥に超える金額が節約できるからです。

知っておいて損の無い知得情報ですので、子供の将来のためにもマネー意識を高めていきましょう!



 

出産手当金とは

出産手当金は、産休中の女性の生活を支えることを目的として、健康保険から支給される手当金です。

出産手当金の1日あたりの支給額は、以下のような計算式で算出されます。

 

「支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

 

出産手当金の支給元は、勤務先の健康保険組合や共済組合等です。

そのため、出産する本人自身が勤務先の健康保険に被保険者として加入していることが支給を受ける条件になりますので、少し詳しく見ていきましょう。

 

支給要件

出産手当金の支給を受けるために必要な、3つの要件についてご紹介します。

 

  1. 健康保険の被保険者(本人加入)
  2. 妊娠4ヶ月(85日)以降の出産
  3. 出産のための休業

 

契約社員、アルバイトやパート等でも健康保険に入っていればOKです。

死産・流産・人工中絶も、85日以降の場合には支給対象に含まれます。

無給状態又は、給与支給額が出産手当金より少ない状況であることが休業の要件です。

 

出産に伴う退社

出産を機に、職場を退職する場合もありますよね。

この場合、健康保険から抜けることになりますので、原則的には給付の対象者から外れてしまいます。

しかし、退職後でも一定の要件(以下の3つの要件)を全て満たしていれば、例外的に受給可能となります。

 

  1. 退職日以前、継続して1年以上健康保険に加入していた
  2. 退職日が出産手当金の支給の対象期間内である
  3. 退職日に労働(勤務)をしていない事

 

スポンサーリンク

出産一時金と手当金の違い

出産一時金とは、出産費用の軽減を目的としたものです。

種類を問わず、健康保険に入っている人であれば支給の対象者になります。

出産一時金は、赤ちゃん1人あたり約42万円が支給されます。

 

これに対し、出産手当金は、出産による減収を補完する意味を持つ休業補償のようなものです。

ですから、出産手当金の支給期間は、健康保険料、年金保険料、雇用保険料なども免除されます。

 

出産手当金の場合、給与額をもとにして算出される為、支給金額は一律ではありません。

出産一時金と出産手当金を活用して、制度の恩恵を受けながら子育てに入ると良いですね。

 

住宅購入の検討

出産前には、出産時の心配や、出産直後のことで頭が一杯になる人も多いでしょう。

しかし、少し落ち着いてきた頃には、将来のことにも目を向ける余裕がでてきます。

 

そこで、浮上してくるのが、住宅購入賃貸物件の変更についてですよね。

子供部屋が必要になると考える人も多いと思います。

 

出産手当金等で国のサポートを受けられるのは有難いことではありますが、もっと大きな出費が控えているわけです。

これを支援するものとして、住宅ローン減税(控除)の制度がありますが、年収の高い人にとってメリットの大きい制度と言う面もあるのが実情です。

 

そこで、出産後のマネー知識として必ず覚えておきたいのが、『不動産購入時の諸費用を大幅に軽減する方法』です。

以下、詳しく説明していきます。

 

住宅購入時の諸費用

住宅購入時の諸費用には、契約時の印紙代、住宅ローン諸費用、登記費用、不動産仲介手数料等があります。

この中でも、特に大きな比重を占めるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。

 

売主から直接購入する場合には仲介手数料がかかりませんが、多くの建築会社は販売を不動産会社に任せている状況があります。

売主は「建築のプロ」なので、不慣れな不動産契約や客付け業務を外注しているわけです。

 

仲介手数料は、物件価格の約3%ですので、かなり大きな額になります。

東京郊外で住宅購入をする場合、90万円~120万円位になることが多いです。

これを節約する方法がありますので、ご紹介しておきますね。

 

仲介手数料は無料にできる

知らないと損をする話ですが、一部の不動産業者では仲介手数料を無料にしています。

無料にしている理由にはいくつかありますが、主に以下のようなイメージです。

 

  • 売主側から出る報酬だけで良いと考えている
  • 集客数を増やしたい(大手に対抗するため)
  • 広告費がかけられない
  • 人件費や店舗費用を抑えている

 

色々と心配な部分があるのも事実ですが、この記事を読み終わった頃には解決策が見えていると思います。

 

仲介手数料無料の注意点

仲介手数料を無料にする不動産会社の多くは、買主からもらうはずの報酬を放棄することで、集客数を増やすことを目的としています。

小さな不動産屋では、大手に顧客をとられている状況なので、少数精鋭でコストを抑えて対抗するということです。

 

このような会社が増えてきているのですが、質の悪い業者もいるので注意は必要です。

このような業者では、営業マンの歩合が低い為、担当者が途中で辞めてしまうリスクも高いです。

 

物件調査をせずに契約する等、コンプライアンスを守らない行動をとる営業マンにも遭遇しやすい環境です。

そこで、確実にこのようなリスクを回避できる方法をお教えしておきますね。

 

不動産会社の選び方

仲介手数料を無料にしている会社を経営している人は、大抵の場合、元営業マンで独立した人です。

この社長が担当者になる場合、歩合の低さを心配する必要はありませんよね?

 

やる気面の問題については、自分の会社のために働いている張本人に依頼すれば良いということです。

ただし、この場合でも気を付けて欲しいことはあります。

 

それは、売買経験が豊富であるかどうかです。

これについては、過去に大手仲介会社での経験があることを要件にすると良いです。

要するに、担当者の『労働環境と経験知識』を見極めることが重要なのです。

 

大手不動産会社の経験値

大手不動産会社では、小さな不動産屋では経験ができないような案件も多いです。

それに、コンプライアンスへの意識も高いので、普通の不動産業者とはレベルが違うと考えて良いわけです。

 

数年以上、このような環境で働いたことがある人は、不動産業務での正しい常識が構築されており、既に安心して任せる事ができるエキスパートです。

トラブルにも対応できますし、そもそもトラブルを回避する方法を知っており、対策を講じてくれます。

 

こんな人が担当になり、仲介手数料を無料にしてくれるのならば、むしろ普通の不動産会社に行くよりも安心して取引をしてもらえます。

そんなお得な話があれば飛びつきたいところですが、そんな人(担当者)を探すのが大変ですよね。

 

私の場合、これらを全て満たす人が身近にいたので、大幅に購入費用が削減できました。

しかも、値引き額についても、最大値と思えるレベルまで頑張って引き出してくれます。

 

東京郊外での購入を予定している方であれば無料でご紹介できますので、興味のある方はメール(お問合せ)でご連絡ください。

この節約法は、出産手当金のように申請手続きがいらないのも魅力ですね。

 

まとめ

お金に関する事は、「知っているか、知らないか」で大きな差が生まれるものですよね。

特に、住宅購入等の大きな買い物では、その金額差も大きなものとなります。

多くの場合、仲介手数料は、出産手当金の支給額以上の金額になるはずです。

購入費用が抑えられれば、その分を家電や家具の購入費用に充てることができます。

マネー意識を高く持って、積極的に情報を探す癖をつけると良いと思います。

これ以外にも、マネー知識等をご紹介していきますので、たまに覗いてみてくださいね。

-マネー, 節約術

Copyright© Blobuzz Club , 2019 All Rights Reserved.