相続税の税務調査が入りやすいケースとは？

相続対策をしっかりと行っているご家庭は意外に少ないので、相続発生後に色々と不都合な点が発覚することも多いです。

事前に相続対策をしていたとしても、間違った方法を教えられていたら意味がありません。

実は、税理士やコンサルタントでさえも、税務調査の詳細や審査基準についてよく分かっていない人は多いのです。

この為、税理士等に相談をしていたのにもかかわらず、高額な相続税を支払うことになるケースもあります。

皆さんのご家庭が、この記事に該当するような特徴を持っていたら、信頼できる専門家に相談しながら対策を講じておくと良いでしょう。

説明のつかない資産に注意！

相続人の中に、年収に見合わない資産を持っている人はいませんか？

価値の高い不動産や高級車等を持っている人は、その資産を手に入れた経緯等をチェックされている可能性があります。

実は、銀行と国税庁は、情報交換を行っていて、高額な入出金等について銀行側から連絡を入れるルールになっています。

このような事情から、銀行でまとまったお金を引き出そうとする時、「何に使うのですか？」等と聞かれるわけです。

つまり、この時の回答内容は、そのまま税務署へ連絡され、しっかり記録しているのです。

要するに、資金の出所が不明確な資産を持つ相続人がいる家庭は、「何か不正な資金移動をしていたのでは？」と疑いの目がかかりやすいという事です。

ですから、暦年贈与で受け取ったお金を使い、投資等で増やした場合も調査の対象にされやすいということになります。

いくら合法的な方法で入手した資産でも、年収等からみて不自然な資産を持っていれば、「一応、調べよう」ということになるわけです。

浪費家とまではいかなかくても、毎月たくさんの買物をしている（使途不明金が多い）人は注意してください。

カード払いの記録が残っている場合でも、誰かのために使用している可能性もありますから、やはり調査リスクが高いと考えてください。

収益物件等から収入を得ているとか、複数の収入源がある人の場合、外食や趣向品等の購入が一般の人よりも多くなる傾向があります。

普段から、このような消費行動をとっている相続人がいる場合も、税務調査が入りやすくなる要因となります。

一般的な金銭消費量とかけ離れた生活をしている人は、税務署側で推測している貯蓄予想額との乖離が大きくなります。

すると、税務調査官は「ん？　この人・・もっとお金が貯まっていてもいいはずなのにな」とか、「やけに貯金が多いな・・」等と思うわけです。

当然、こんな人に対しては、その原因を調査したくなりますよね。

税務署側は、このような人達を見つけると「どこかにタンス預金をしているのでは？」とか、「隠れて贈与をしているのでは？」等と疑いの目を向けますので、注意しましょう。

しっかりと用途が分かるように記録を付けておく等、だらしないお金の使い方をしないことが肝心です。

海外に不動産や外貨等の資産を持っている人は、税務調査の対象にされやすいので注意しましょう。

海外取引については、一定金額（約100万円以上）の送金が行われると国税庁に報告される仕組みになっているようです。

海外に資産を持てるような人達は、富裕層である可能性が高いですよね。

税務署も、このような分かり易い資産家については、「税金が取れる可能性が高いので、調査してみる必要がある」と考えます。

海外送金等を行っている人達は、専門家のアドバイスを受けながら、しっかりと記録を残しておきましょう。

会社経営をしている人や、親族間で法人をつくって節税対策を行っているような人も、税務調査を受けやすいので要注意です。

個人事業主であっても、一定の収入を得ているような場合には法人と同様に調査リスクが高くなります。

事業をしていることが悪いわけではなく、会社経営をしている人は、外注費や経費について不正な計上がないかチェックしようと考える調査官が多いという事です。

不正計上等を見つければ、過去数年分についても一括して修正対象となりますので、まとまった追徴課税ができる可能性があります。

税務調査官は「できるだけ効率よく成果をあげたい」と考えていますので、法人による対策については念入りに目を光らせています。

ですから、怪しい金銭の流れや、実態の伴わない外注計上等はしないようにしてください。

このようなアドバイスを行う専門家がいたとしても、決して従ってはいけません。

一方、実態が伴っている場合には、それを証明できる状況を完備しておけばOKです。

株価の圧縮、親族間でのお金の貸し借り、高級車の購入等についても、やり方を間違えると税務調査で追徴課税の対象となりますのでご注意ください。

相続税の税務調査は、この記事で挙げた事例以外でも対象となることがあります。

過去の贈与額が多い人や、相続税額が少なすぎる人等もチェックの対象になりやすい要因と言えるでしょう。

「正しく税金をとる」という大義名分はあるものの、実際には『税務調査官のノルマ達成』の近道となるようなご家庭が目を付けられやすいという事です。

もっと簡単に言えば、「まとまった追徴課税ができそうな相手」に該当すれば、確実に調査が入ると考えて良いでしょう。

税務調査が心配な方は、あらかじめ専門家のチェックを受け、その時に備えた対抗策を持っておく事です。